小泉某，自動車保険屋の宮内某と警備会社の飯田某がグルになって運営している，いかがわしい経済財政諮問会議は，米国医療をお手本に医療サービスの自由化を押し進めている．しかし，あなたはその実情を知っているだろうか？聞きかじりだけで書かれた新聞・雑誌の記事だけで虚像を垣間見ているだけだろう．あるいは，米国で研修した医師の一方的な米国医学礼賛だろう．しかし，一番信用できるのは，実際のユーザー，すなわち，患者として米国の医療サービスを体験した人の話である．
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かかりつけ医通信 第37号 2002年8月1日発行
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健康・医療のお役立ち情報・・・医療の現場から 私達は、医療の現場で働く臨床医です。実際の診療やネット上から 得た健康と医療の役に立つ情報を、市民の皆さんにお届けします。
▼目次▼
1)「アメリカの医療費」について
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1)「アメリカの医療費」について前号で心臓移植にかかる医療費を紹介しましたが、余りに高額なアメリカの医療に驚かれたことと思います。しかるに今、経済諮問会議のメンバーは「アメリカ医療を学ぶ」を基軸に医療制度改革を押し進めようとしております。何故、医療費削減が叫ばれる我が国で高額医療費に喘ぐアメリカの医療制度をお手本にしようとするのか、よくよく考えてみる必要がありそうです。
そこで今回、再び、「アメリカの医療費」についてアメリカの医療を体験された体験談をネットで検索してみました。これらはいずれも明細を確認したものではありませんが、”医療費”を考える材料にはなると思いますのでご紹介します。
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まず外務省在外公館医務官情報 世界の医療事情のページから、深川正明医務官の「ニューヨークの医療費」報告ではこの様に書かれています。
「米国の医療費は非常に高額です。その中でも、マンハッタン区の医療費は同区外の2倍から3倍ともいわれており、一般の初診料は150ドルから300ドル、専門医を受診すると200ドルから500ドル、入院した場合は室料だけで1日約2千ドルから3千ドル程度の請求を受けます。例えば、急性虫垂炎で入院、手術(1日入院)を受けた場合は、1万ドル以上が請求されています。歯科治療では、歯一本の治療につき約千ドルと言われています。これには下記に説明する二重構造の問題があります。
米国人が加入している管理型医療保険制度の下では、医療機関と保険会社との間で契約が交わされており、疾患毎に定められた規定治療費用(定額)が保険会社より医療機関側に支払われます。」
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○アメリカ医療の体験談
その他にも民間の体験談としてアメリカで治療を受け医療費を支払った方からの報告ぺージを探してみました。
バカ高いアメリカの医療費
有元美津世さんのアメリカ西海岸便りから(一部省略)
○子宮筋腫の治療費 日帰り外来手術 100万円以上「つい２週間ほど前に、カリフォルニアに住む日本人の友人Ｊさんが子宮筋腫の手術を受けた。彼女の体験を通じ、アメリカの医療の実態を知った。Ｊさんは、手術前に、「手術の当日、退院する」と言っていたので、私はてっきり大した手術ではないのだと思っていた。
しかし、よく聞いてみると、全身麻酔をかけるので、本来なら、手術後、せめて一日、入院して安静にした方がよいのだが、入院費用を保険でカバーしきれないかもしれないので、「這ってでも当日、家に帰りたい」とのことだった。手術当日の話。手術後、目を覚ました途端、看護婦に「アンタ、２時間寝過ぎ」と言われ、突然ばんそう膏をはがされた。麻酔が切れかかって悪寒がしているのに、毛布の一枚もなく、頼んで初めて持ってきてくれる。そして、15分毎に、看護婦が「もう起きれるか。車イスに乗れるか」とチェックしに来る。後に続く患者のために、早くベッドを空けたいからだ。やっと、車イスに乗れるようになったが、誰も助けには来てくれず、自力で車イスに乗らなければならなかったということだ。
退院して一週間ほどすると、病院から請求書のコピーが届いた。施設使用料として8,200ドル（約82万円）請求されていた。（請求書は、直接、保険会社に送られており、本人がこれを全額支払うわけではない。）その後も病理科、麻酔科などから、皮膚組織検査料約5万円、麻酔料約８万円、血液検査約3万円の請求が次々と届いた。結局、計100万円近くの治療費がかかったわけだ。
Ｊさんの場合、海外旅行保険に加入しているため、全額保険でおりるはずだが、何を理由に保険料の支払いを断られるかもしれない。アメリカでは、治療を受けた際には必ず、「もし保険会社から治療費が支払われなかった場合、必ず自分で支払います」という宣誓書に署名させられるのだ。ちゃんと保険がおりるまで安心はできない。
Ｊさんは、今回の手術で、腫瘍をすべて摘出できず、近いうちに再手術をして子宮を摘出しなければならない。今回の手術は、腹部に小さな穴を開けてカメラを通しただけで、開腹手術をしたわけでもなく、病院にいたのは半日だけ。それで100万円もかかったため、「次の手術はいったいいくらかかるのか」と心配している。入院すれば、一日10万円以上請求されるのだ。」
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○虫歯の治療 2本で1200ドル 13万円
「ニューヨークに赴任して2年、アメリカ生活で感じた不思議？をご紹介したいと思います。 アメリカでまず驚かされたのは医療費の高さだ。ちょうど当地に赴任して1年経過したころ、 突然、親知らずが痛くなった。歯医者に行ったところ、左上下の親知らずが虫歯と判明、 治療より抜いたほうがよいと言うので、抜いてもらうことになった。1本600ドル、 合わせて1,200ドルなり。このときはまだ、 会社で加入している保険で費用のほとんどはカバーできるとの見込みがあったが、 このほかに小さな虫歯が数本あると言われ、心配になって見積もりを依頼した。 （医者はかなり渋っていたが。）この見積もり額はなんと4,000ドル。
こんなに高いと保険を使ってもかなりの足（約3,000ドル）が出てしまう。ダメ元でディスカウントをお願いしたところ、 なんと保険でカバーできなかった分は請求しないという約束取りつけに成功。 ラッキー！だが最終的に保険会社から思ったほど支払ってもらえず、 材料費だけはと泣きつかれ、300ドルを支払った。過剰請求はこちらの常識とはいえ、 医療費が値切れるとは・・・・。
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○出産費用 14,000ドル 150万円
「今年の10月に次男が誕生した。そのときの出産、入院費用の合計はなんと1万4,000ドル。 ほとんどが保険でカバーされているので問題ないが、日本と違い、社会保険制度が発達していないアメリカでは、個人、 会社で保険に入れない人は子供も産めない。また、このとき、 費用の請求方法にも驚かされた。なんと4枚もの請求書が届いたのだ。 アメリカでは医療が専門化されているとは聞いていたが、 医療費の請求方法もこれほど細分化されている。 もう少し患者（客）に分かりやすい方法を取ってほしいものだ。 」
[出産費用請求内訳]
産婦人科医： 7,000ドル
麻酔科医 ： 2,000ドル
小児科医 ： 2,000ドル
入院費 ： 3,000ドル
計 ： 14,000ドル
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○嘔吐と下痢
ロタウイルス感染の子供さん2人の5日間入院費 140万円
「今となっては貴重な体験ができたと笑いながら言えますが、帰国直前の1998年4月はじめに、娘二人が病気のため同時に入院するということがありました。
ちょっと風邪をひいて医者にかかることは何度かありましたが、さすがに入院というのはある意味で貴重な体験でしたし、その中で（いい意味でも悪い意味でも）アメリカらしさを経験できましたので、アメリカの文化、そして、アメリカの病院のほんの一例としてここにアップすることにしました。」 中略
「1ヶ月ほどしたら、Carle から請求書が送られてきました。保険会社へ送るはずになっているのに・・・と思いましたが、アメリカ人らしいなぁと思いつつ、私宛に来たのですから、封を開けて中を見ました。 請求金額は、トータルで1万ドルを越えていました。つまり、当時のレートで140万円位でした。目が点になりました。明細には、事細かな内訳が何ページにも渡って記されていました。アメリカ人は、こういうことだけは細かいから困ったものです。 」
○カルテのコピー 1ページ数ドル
「帰国するとき、病院に行って、カルテのコピーをくれるように頼みました。日本へ戻ったときに、必要になるからです。電話して予約をしないと、希望の日にはもらえません。電話では、1ページあたり数ドルの手数料を取ると言っていました。ちょくちょく風邪などで通院していましたから、いったいいくらになるのかその額が心配でした。ホームドクター制をとっている（と言っても義務ではないと思いますが）アメリカでは、ドクターを換える＝かかりつけのクリニックを変更することに対して、そうやって費用をふっかけるようです。
カルテのコピーを受け取ったのは、帰国の2日前でした。受け取るときに、なぜそのコピーが必要なのかシートに記入しまたところ、コピー手数料が無料になりました。海外へ引っ越す場合は無料なのだと説明してくれました。ドクターを変更するときは、けっこうな金を取るのもアメリカらしいですが、海外へ引っ越すときには無料にするというのも、アメリカらしいと思いました。 」
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「ニューヨークで盲腸の手術をして入院すると、240万円以上もかかる それも、入院日数わずか１日」2000年に実施した最新の調査結果によると、こんな結果がでています。海外、特に欧米の治療費は総じて高額ですが、最も費用が高かったのが、ニューヨーク。ついで、ロサンゼルス、サンフランシスコ、ボストンという順でアメリカの４都市が上位を占めています。また日本では盲腸で手術すると約１週間の入院という常識も、海外では大きく異なり、ニューヨークでは平均１日、パリでは平均2日の入院という結果がでています。
総費用には手術費の他、病室代、看護費用、技術料等を含みます。 一口に盲腸と言っても、症状は千差万別。腹膜炎を併発しているケースも多く、この場合は手術料もいっそう高くなります。また、どの病院に入院するかによって料金にかなりの差がでる都市もあります。
＜盲腸手術入院の都市別総費用ランキング＞ 2000年AIU調べ
順位 都市名 平均費用 平均入院日数
1 ニューヨーク 243万円 １日
2 ロサンゼルス 194万円 １日
3 サンフランシスコ 193万円 １日
4 ボストン 169万円 １日
5 香港 152万円 ４日
6 ロンドン 114万円 ５日
11 グアム 55万円 ４日
※総費用は、外国人が私立病院の個室を利用し手術も複雑でない場合を想定。また総費用は手術費の他、看護費用、技術料等および平均入院日数の病室代を含む。1US$=105円で換算し、万円単位四捨五入。
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アメリカ各地の入院・部屋代1日分(部屋代だけです)
ニューヨーク
個 室：約150,000円 〜
セミ個室：約100,000円 〜
一般病棟：約 70,000円 〜
ロサンゼルス
個 室：約100,000円 〜
セミ個室：約 80,000円 〜
ボストン
個 室：約 50,000円
セミ個室：約 40,000円
一般病棟：約 30,000円
編集者注；
因みに日本での虫垂切除術の手術代の保険点数は6420点(64,200円)となっています。看護基準・平均在院日数で最高基準の病院の1日の入院費は1200点(12,000円)程度ですから4-5日の入院なら、幾ら検査や投薬があっても普通30万円を超えることはないと思います。
いずれにしろ盲腸手術の入院期間が海外、殊にアメリカで少ないのは入院費が非常に高いので早期に退院せざるを得ないからであり、近くのホテルに滞在して、病院に通院する方がまだ安上がりなのです。不必要な入院を減らすことも大切ですが、術後で不安の時に慌しく追い出されたり、近くのホテルに泊まる医療は日本に持ち込んで欲しくありませんね。
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○なぜアメリカではこんなにも医療費が高いのか
さて、ここで、「なぜアメリカではこんなにも医療費が高いのか」について、もう少し考えてみたいと思います。医療制度そのものが違うので、日本との比較も難しいのですが、やはり一番の原因はドクターフィー、ホスピタルフィー等の人件費に係わる経費だろうと思います。そして今、注目しなければならないのは、訴訟の国アメリカでは、近年、
１）医療過誤危機(Malpractice Crisis)
２）防衛医療(Defensive Medicine)
の2文字がキーワードとなり、これによる医療費高騰が問題となっていることです。これらについて少し説明します。
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○ドクターフィー、ホスピタルフィー・・・すごい職員数の違い
まず、日本の薬剤の平均価格はイギリス、フランスの2.6倍、ドイツの1.4倍、アメリカの1.2倍と言われており、ペースメーカなどの一部の医療器具や医療材料には、欧米の数倍もの値段が付いていたりします。それなのに何故、逆にアメリカでは日本と比べてこんなにも医療費が高いのでしょう。
我々もアメリカの医療費の細目を詳しく理解しているわけではありませんが、一番大きな違いは、診察費・人件費に関する費用だと思います。医薬品・医療機器の代金は変わらなくても、医師に支払われるドクターフィー、入院時の部屋代・看護代などのホスピタルフィーがべらぼうに高いのです。
その理由は例えば日本では一般病院のベッド100床に対して医師数は13人、看護師は44人以上が施設基準ですが、アメリカでは医師は72人、看護師は221人にもなり、アメリカでは日本の5.5倍の医師と、5倍の看護師がいると言うわけです（1998年OECD統計）。また同じような規模での病院の職員数を比較した資料では、ボストンのSE病院ではベッド数350床に職員2011人、病床数310床の日本の国立病院では総職員数200人で、アメリカの方が約10倍であるとのことです。このような職員数格差を考えれば、アメリカの医療費が高くなるのは当然だという気もしますし、もっとゆとりのある手厚い医療や看護も可能だろうと思われます。
このようなコストを問題にしないのなら、アメリカの基準の方が優っているのは当然で、多くのマスコミがこのコスト格差に触れることなく「アメリカの医療・看護はずっと手厚い」と安易に報道することは、国民の皆さんをミス・リードし兼ねぬものと危惧します。
因みに日本の大学病院には、研修医や無給医局員という若い医師たちが多数存在し、職員数不足を補っていますが、薄給或いは無給ですから、医療費は高騰しないのです。そのほかにアメリカで大きく日本と違うのは、医療費自体が統一価格でないこと、州によって医療費が大きく違うこともあるようです。
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○訴訟が押し上げる医療費
１．医療損害保険料
李氏によれば「アメリカでは、1970年代の初め、医療訴訟の急増と賠償金額の高騰により、保険会社は医療損害保険から撤退したり、大幅な掛金の増額を行った。そのためアメリカでは医師の収入の３割が医療損害保険料に当てられ、過誤保険の保険料の高騰は，特に，産科・救急外科など，過誤訴訟のリスクが高い科の診療にたずさわる医師を直撃し、それまで，年4万ドルだった保険料が，年20万ドルを超すことになった例も稀ではなく，過誤保険の保険料を払うためだけに診療をするなど馬鹿げていると，医師を廃業したり，産科医が妊娠中の患者を置き去りにして過誤保険料が高いネバダ州から安いカリフォルニア州に転出したり，家庭医が保険料を安くするために産科診療をやめたりする事例が続出した」とされています。医療損害保険料の高騰は医療費全体にも大きな影響を与えています。
２．医療過誤危機(Malpractice Crisis)
Malpractice Crisisとは「医師や病院が，保険会社の撤退のせいで医療過誤保険にアクセスできなくなったり，保険料の高騰で過誤保険が購入できなくなったりすること」を言います。しかしそれだけでなく、「保険料の高騰は全米的な現象であり、医療過誤でいつ訴えられるかわからないという恐怖心のもとで医師が診療を行なわざるを得ないことの最大の問題は，誰の目にもそれとわかる社会現象として表に現われる Malpractice Crisisにあるのではない。より深刻な問題は、医療過誤訴訟の恐怖が，医師たちにDefensiveMedicine（防衛医療，保身医療）」の実施を強制し，それと見えない形で医療そのものを歪めていることにある」と述べています。
３．防衛医療(Defensive Medicine)
防衛医療・保身医療は医療過誤訴訟だけの問題ではなく、医療過誤訴訟の恐怖による「無駄な」医療が、アメリカの医療費を大きく引き上げていることも見逃せない事実です。例えば頭痛の患者さんを診察する際、医師は頭痛の部位や起こり方、経過などから鑑別診断を進め、その結果、鎮痛剤の処方や「様子を見ましょう」だけの場合が多いものです。しかし、稀には脳腫瘍や脳内出血などが潜む場合もあり、過度な訴訟社会ともなれば、医師は保身のために全ての頭痛の患者さんに頭部のCT・MRI検査を指示するようになります。こういう医療がDefensiveMedicineであり、訴訟社会が生んだ無駄な医療費と言うことも出来ます。
李氏は「Defensive Medicineがどれだけ医療費を押し上げているかについてもいくつかの研究があるが，医療過誤の賠償金に上限を設けるなどの法的対策を講じていない州では，そのような法的対策を講じている州と比較して，医療費総額の5−10％が余計にDefensive Medicineに消費されているのではないかと推計されている。しかし，Malpracrtice Crisisに対する法的対策を講じている州でDefensive Medicineがゼロになるということはありえず，Defensive Medicineによる医療費の”無駄使い”は想像もできないほど巨額なものであると考えてよいであろう」と述べています。
このようにアメリカの医療制度を検討するならば、様々な疾患の医療費の細目を比べてみることも必要ですし、医療以外のことにも目を向けねばなりません。アメリカ並みの医療を求めるのなら、それを支えるに足る人件費を含む医療費を設定しなければならないと思いますし、現在の保険診療の決められた点数の中で、日本の医師や医療機関の医療損害保険料は、どこでどのように負担するのかも考えねばならないと思います。
しかし、医療費削減の大合唱の現状で、アメリカのような医療供給体制を取れる筈がありません。しかるにコストを論ぜず制度だけ取り入れようとする経済学者の主張には、充分に注意を払う必要があります。
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○まとめ
そして最初に紹介したニューヨークの外務省在外公館医務官深川正明氏の言葉を「アメリカの医療費について」のまとめにします。
「実際の診察でも、すぐに高度な（かつ高価な）精密検査が指示され、また更により分化した専門医を紹介されること等の問題が指摘されています。過剰診療の傾向があります。入院時の看護も日本とは異なっており、看護婦（士）の役割は、病人の世話をするのではなく、患者に対する細分化された作業を監督することであり、また日本語で意志疎通ができる看護婦（士）は皆無と言えます。また、日本に比較して入院期間が極端に短く制限されています。このため診断途中や回復以前に退院となることもあります。
このような高額医療費に対しては、十分な補償額の海外旅行保険等に加入して備えておく必要があるでしょう。医療費や医療の質そのものの面から鑑みれば、もし病状がそれ程緊急性を要しない等、事情が許せば航空運賃を負担したとしても、本邦に帰国して診療を受けることをお勧めします。 」
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