何を偉そうに

い い度胸なさってますね。河北新報さん。お医者さん達はみんな「お前に言われたくない」って思ってますよ。「数多のでっち上げ報道一つ反省できない奴らに医 療事故を論ずる資格なんか、これっぽっちもない」と、みんなそう思っていますよ。後ろめたさてんこもりの、そちらの地元大学関係者は別かもしれませんけれ どね。

えっ？うちばかり叩いては不公平だって？そうでしたね、誠に鋭いご指摘です。北陵クリニック事件に完黙を決め込んでいるのは、河北さんだけじゃありませんものね。

↓北陵クリニック事件で誤診されたまま適切な診療も受けられずに15年も放置されている患者さんやその家族と河北新報との間に信頼関係が築けるかどうかは河北新報の報道姿勢にかかっていると言っていい
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社説：医療事故調／再発防ぎ信頼築く制度に
河北新報　2015/3/27
http://www.kahoku.co.jp/editorial/20150327_01.html
　遺族と医療機関が信頼関係を築けるかどうか。制度の実効性は、医療側の姿勢にかかっていると言っていい。（↑）
　 ことし１０月に始まる医療事故調査制度のことだ。医療行為中に起きた死亡事故の原因を明らかにし再発防止につなげる目的で、昨年、医療法改正とともに創設 された。運用指針を審議する厚生労働省の検討会が詰めの段階で紛糾、紆（う）余（よ）曲折を経てこのほどようやくまとまった。
　検討会では医師の責任追及を回避しようとする医療側の消極的な姿勢が目に付いた。２度と同じような医療事故を繰り返さないように望む遺族側との溝が十分に埋まらないまま、周知期間を踏まえた指針づくりのタイムリミットが迫る中、何とか形にしたという印象が強い。
　 新制度では、医療行為に関係して予期せぬ死亡事故が発生した場合、医療機関は新たに設置される第三者機関「医療事故調査・支援センター」に届け出た上で院 内調査を実施。結果をセンターに報告し遺族にも説明する。遺族が調査結果に納得できなければ、センターに再調査を求めることができる。
　指針づく りで最大の争点となったのが、院内調査結果の遺族への説明方法だった。厚労省が「口頭または書面、もしくはその双方」とし「遺族が納得する形で分かりやす く説明する」との案を示したのに対し、一部医療者が口頭での説明にとどめるよう強硬に主張。最終的に「遺族が希望する方法で説明するよう努めなければなら ない」との曖昧な表現で落ち着いた。
　医療側が書面提出を拒むのは、裁判などの資料に利用されることへの警戒感からだが、家族の死に直面した遺族 が難解な医学用語や内容を口頭説明だけで理解できるとは思えない。そもそも制度は、家族の死因について医療機関から詳細な説明を受けられず訴訟に発展する ケースが増えたことを背景に創設された。医療側が指針の表現を単なる「努力義務」と軽んずれば、事故隠しとみなされよう。
　医療側からは、センターへの届け出対象の範囲を狭めようとしたり、報告書に再発防止策を記載しないように求めたりなど、制度を骨抜きにしかねない発言もあった。
　確かに医療は高度な知識と技術が必要で、複雑、不確実でもある。それでも患者が治療を任せるのは医者や医療機関を信頼するからにほかならない。不幸にも医療事故が起きた際、寄せられた信頼に応えるすべは、痛ましい事故を無にしないための次につながる検証以外にない。
　制度は診療所や助産所も含め全ての医療施設が対象になる。自力での調査が困難な小規模施設に対する支援体制の構築も必要だ。中立性と透明性の確立も含め、制度実施に向けた課題は少なくない。
　 東京女子医大病院の男児死亡事故や群馬大病院の腹（ふく）腔（くう）鏡手術死亡事故は、医療機関の閉鎖性を印象付けた。遺族の側に立ち、事故と真（しん） 摯（し）に向き合う風土が医療の場に定着することを多くの国民が望んでいる。新制度に血を通わせるためにも、医療側の率先した取り組みこそが大切になる。
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