再就職支援事業
どうやったって，最強の宣伝手段である口コミ・伝手は超えられない．そもそも職探しに苦労したことのない人達に何ができるというのか？来年古希を迎える身でもなお税金から年に2341万円が支払われている独法の理事長さんが再就職支援事業NPOを率いるってんだから，笑っちゃう．
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退職医師の再就職支援事業、立ち上げを検討へ NPO法人全世代 M3.com 2018年11月13日 (火)配信大西裕康（m3.com編集部）
地域医療機能推進機構理事長の尾身茂氏らが代表理事を務めるNPO法人全世代は11月10日、都内で開いたシンポジウムで、退職医師の再就職を支援する事業の立ち上げに向けた検討を始めることを表明した。医療機関を定年で退職した後も臨床現場で働く意欲のある医師らと、医師不足の医療機関の双方を登録し、双方の需要を満たす仕組みを構想している。今後は医療関係団体と連携などについて話し合いを進めるほか、地域の需要や退職医師となる世代における再就職支援の需要、必要に応じた再研修実施の可否などを調査した上で、実現に向けて具体化を進める。ただし、運営主体など、具体的な枠組みは未定。
再就職支援事業の必要性については、同NPO法人理事の内田健夫氏（医療法人社団内田医院理事長）がシンポジウムで、「医学部の定員は1965年に約3500人だったところから徐々に増え、1975年には7000人と倍増した。その時期に医師になった先生方が60歳、65歳になって定年を迎える時期に来ている」と述べ、今後は退職医師が急増すると指摘。その上で、「医師を紹介する会社はたくさんあるが、双方が信頼・納得して利用しているかというとなかなかそうではない。悪い例だと医師の給料の3カ月分を紹介手数料として取るのに、やってきた医師はすぐに辞めてしまって転々とするなど、紹介会社の金稼ぎになってしまうような状況もある。なんとか貢献できるシステムはできないかと考えた」と説明した。
また、「医師不足が深刻な地域では多様なニーズに応える必要があり、（若手医師が対象の）新しい専門医制度は、医師不足の決定的な解決策にはなり得ない。60歳、65歳で退職した医師は、経験豊富であり、まだまだ働ける。働く時間帯や曜日なども多様な働き方を提示して、双方がwin-winになるような仕組みを作りたい」と意気込みを示した。対象になる医師については、「子どもが地元に戻ってきて診療所などを継がせるような状況で、ご自身は地方の病院に行って働くという形もあり得る」との考えも示した。
一方、再就職支援の事業を立ち上げる場合は、運営を維持するための人材や資金の確保など課題が多いとも指摘。運営主体については、NPO法人の場合に非営利性との関係などが複雑になるとの認識を示しつつも、「会社を立ち上げるのかも含めて、非営利なところで困っている病院を助け、働きたい医師の役にも立つ形を模索する」と現時点では白紙と説明。運転資金については、「登録料をいただいて回すなども含めて検討する」と述べるにとどめた。
来年5月11日にフォーラムを開催し、進捗状況などを報告する予定。
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