救急隊員の「責任追及」
ーまたもやバカの一つ覚えー

医者を怖がって叩かなくなったと思ったら,今度は救急隊員かよ.学習能力のない腰抜けどもが共有地(コモンズ)の悲劇(*)を性懲りもなく繰りかえそうとするマスメディアと,そんな「バカなマスコミ」の一つ覚えに籠絡され,こともあろうに自分達を支えてくれている末端の救急隊員を攻撃する消防局幹部と一部のお医者様. * 医療は社会的共通資本(宇沢弘文)である(宇沢弘文 社会的共通資本 岩波新書)
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【埼玉】救急搬送遅れの37歳女性、肺血栓塞栓症で死亡 埼玉 産經新聞 2015/9/10
http://www.sankei.com/region/news/150910/rgn1509100057-n1.html
 さいたま市消防局は9日、救急車がぬかるみにはまり搬送が約20分遅れた川口市の女性(37)が、同日未明に肺血栓塞栓(そくせん)症で死亡したと発表した。
  さいたま市緑消防署によると、女性は8日朝、同市緑区の母親方で体調不良を訴え、母親が119番通報。同署の隊員3人が救急車で搬送しようとしたが、空き 地で方向転換しようとして後輪がぬかるみにはまり立ち往生した。直後に女性は心肺停止状態になり、代替の救急車を用意したが搬送が約20分遅れた。
 女性の担当医は「搬送の遅れが患者の治療に影響があった可能性は考えられる」としており、同市などが詳しい経緯や治療への影響について検証している。
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救急車がぬかるみにはまり遅延、搬送中の女性が心肺停止 TBS系(JNN) 9月9日(水)5時46分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20150909-00000009-jnn-soci
  さいたま市で8日、患者の女性を乗せた救急車がぬかるみにはまり、病院への到着がおよそ20分遅れました。女性は搬送中に心肺停止になっていて、消防は運 転の判断を誤ったと謝罪しました。8日午前9時ごろ、さいたま市緑区で「足が痛いと娘が訴えている」と119番通報がありました。
 消防が駆けつ け37歳の女性を救急車で運びましたが、空き地で方向転換しようとしたところ後輪がぬかるみにはまり、立ち往生したということです。女性はこの直後に心肺 停止になり、その後、別の救急車に移し替えられましたが、病院へ搬送するのがおよそ20分遅れたということです。さいたま市緑消防署は搬送の遅れが治療に 影響を与えた可能性があるとしていて、「運転の判断を誤った。多大な迷惑をかけて申し訳ない」と謝罪しました。(08日23:44)
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救急車の出動増加 搬送体制を維持するためには
公明新聞:2015年9月10日
https://www.komei.or.jp/news/detail/20150910_17965
 9月6日から救急医療週間(12日まで)が始まっている。高齢者の増加で救急医療の需要は高まっており、必要な人に適切な医療サービスが届く環境づくりを進めなければならない。
  近年、救急車の年間出動件数は過去最高を更新し続け、2014年は約598万件に上る。気掛かりなのは、患者の搬送時間が伸びていることだ。13年は 「119番」通報してから患者が医療機関に到着するまでの時間が全国平均で約39分となり、10年前に比べ10分程度も伸びている。出動要請の増加で救急 車が足りず、遠くの消防署から出動する事例が増えたことが一因だ。消防庁によると、救急搬送される人の約半数は軽傷で、緊急性が低いという。
 救急出動には費用がかかるので、自治体の負担も年々膨らんでいる。6月には財務省の審議会が、地方財政の改善につなげるため救急車利用の一部有料化を提言する事態にまで至っている。
 しかし、有料化は住民の理解が得られまい。利用料負担を避けるために出動要請を控える重症者が増えれば、取り返しのつかない事態を招かないか心配だ。所得の低い人ほど影響が大きい点も見逃せない。有料化を防ぎ、患者の搬送時間を短くするために、重症者を選別する何らかの仕組みを普及させていく必要があるのではないか。
 例えば、東 京都は救急車が現場に駆け付けても、急ぐ必要がないと救急隊員が判断すれば、自分で医療機関に移動してもらう制度を07年に導入した。導入時の検証では、 緊急性がないと判断された患者の約6割が搬送を辞退し、救急車が次の出動までに掛かる時間を全体として約17分短縮できたという
 電話番号の「#7119」にダイヤルすると、24時間態勢で医師らが対応する救急相談センターを設置している自治体も多い。救急搬送が必要かどうかを相談できる同センターの利用で、救急医療機関の時間外受診者や「119番」通報する患者を減らす効果が確認されている。
 救急搬送の増加傾向は全国に共通する。自治体は重症者を選別する工夫を上手に取り入れ、住民が納得して協力できる体制を築いてほしい。
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【兵庫】救急隊員、判断ミス 頭部骨折の男児に「軽症」 尼崎 朝日新聞 2015年9月10日
http://apital.asahi.com/article/news/2015091000029.html

 尼崎市で今月2日、後頭部を骨折した小学6年生の男児(12)が、救急隊員に「軽症」と判断され、病院搬送を見送られていたことがわかった。男児は約3時間後、2度目の通報で病院に運ばれ、骨折が判明。数日間入院したという。市消防局は判断ミスを認め、両親に謝罪した。
 市消防局によると、男児は自宅マンションの敷地で友達と遊んでいて転倒し、コンクリートの地面で後頭部を強打した。午後4時50分ごろ、近所の人が119番通報し、東消防署の救急隊が駆けつけた。
 男児は頭の痛みや手のしびれを訴えたが、救急隊は頭部の変色や手足のまひ、脈拍や血圧の異常が認められないこと、対応中に男児の手のしびれがおさまったことなどから「緊急性が低い」と判断。男児の祖母に「何かあったら通報して」と説明して引きあげた。
 男児はその後、帰宅した母親に痛みに加えて吐き気も訴えたため、午後8時ごろに119番通報。搬送先の病院で骨折が判明し、急性硬膜外血腫と診断されたという。
 市消防局は取材に「救急隊は手順にのっとった対応をしたと思うが、結果的に不搬送の判断は間違っていた。今回のケースを教訓に、より適切な判断に努めるよう隊員を指導していきたい」と話している。
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【兵庫】頭蓋骨骨折なのに「緊急性が低い」と病院搬送遅れ 尼崎市消防局「判断間違っていた」 産経新聞 2015/9/11
 http://www.sankei.com/west/news/150911/wst1509110032-n1.html

 兵庫県尼崎市消防局は10日、今月2日に頭蓋骨骨折などの重傷を負った小学6年の男児(12)について、救急隊員が「緊急性が低い」と判断し、病院への搬送が遅れたと発表した。男児は市内の病院に3日間入院した。
  市消防局によると、男児は2日午後4時50分ごろ、自宅マンションの敷地内で転倒し、コンクリートの地面で後頭部を打った。直後に近隣住民の119番で救 急隊員が駆けつけたが、男児に出血や手足のまひはなく、血圧や脈拍などにも異常が見られなかったことから、男児の祖母に「何かあればすぐ救急要請するよう に」と伝えて引き上げた。
 しかし同8時ごろ、男児が吐き気や頭痛を訴え母親が再び通報。搬送先の病院で急性硬膜外血腫と頭蓋骨骨折と診断されたという。
 市消防局企画管理課は「救急隊の手順に問題はなかったが、結果的に不搬送の判断は間違っていた。今回の事例を踏まえ、より慎重に判断したい」としている。
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【山口】社説:救急車の適正利用を 宇部日報 2015/9/8
http://ubenippo.co.jp/local/%E6%95%91%E6%80%A5%E8%BB%8A%E3%81%AE%E9%81%A9%E6%AD%A3%E5%88%A9%E7%94%A8%E3%82%92/
  9月9日は「救急の日」。救急車の適正利用が叫ばれて久しいが、宇部・山陽小野田消防局(江本祥三消防長)では、救急出動したが患者を搬送しなかった不搬 送の件数が増えている。現場に駆け付けた救急隊員が患者の状態を見極めた上、了承を得て搬送しない事例も少なくないという。同局では、商業施設などでの呼 び掛け、定期的な救急講習の開催を通じて、適正利用に対する市民の意識向上に努めている。
 同局管内の今年1~8月の救急件数と搬送人員は 6720件、5406人で、救急件数から搬送人員を引いた数は1304。昨年同時期は6816件、5748人の差し引き1068で、出動したが搬送しな かった数は増えているのは明らかだ。不搬送になった事例では〝念のため〟救急車を呼んだ場合が多く、過去には「入院の予定があるから救急車を呼んだ」「発 熱したから自宅に救急車を呼んだ」など、まさにタクシー代わりに利用しようとする事例もあったという。
 適正利用のためには、市民のモラルアップ はもちろんだが、各自が適切な判断を下すための知識を持っていることも重要となる。同局では今年度、事業所向けの救急講習はもちろん、宇部中央、小野田、 山陽の3消防署で定期的に市民向けの普通救命講習を開催。心肺蘇生法、止血法、自動体外式除細動器(AED)の使用法などとともに、事例紹介などを通じて 救急車を呼ぶ判断基準、対処法などを教えている。
 今月12日には、若い世代への応急手当ての普及を目的に、市内の幼保育園の職員を対象とした乳幼児救急セミナーを初めて開催し、市民の意識向上を進める。
  同局などを含む宇部・山陽小野田・美祢広域救急医療対策協議会は、今年2月17日、市民に対して緊急アピールを実施。「このままでは救急医療が守れない」 として、救急車は限られた資源であり、安易な利用が本当に必要な人の利用を阻み、命の危険にさらしてしまうことになり得ることなどを呼び掛けた。
 同局警防課の清戸幸一課長は「市民一人一人にモラルとともに救急車を呼ぶ判断基準が広がることで、救急出動数と搬送人員の差の縮小、さらには出動数そのものが減少につながってほしい」と話す。
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