本当の悲劇はこれから

予言者ぶるつもりは毛頭ありません。警察庁の資料が公開している現実を解説しただけです。

2022年6月:前月の異常がそのまま続くを御覧ください。バブルの時期でも21年6月の1ヶ月で終わった最悪の自殺者数増加と同水準の増加が22年5月に再燃しました。それが1ヶ月で終わるどころか、6月まで再燃・遷延しているのです。

なぜかって?この期に及んでも、まだお戯れを。どちら様も身に覚えがないとは言わせません。→憲兵隊気取り

季節性コロナウイルス感染症になっても今なお続く、人を不幸にするだけの規制に対する、そしてその規制が生み出した利権を貪った人々に対する、声なき声の主達による抗議行動が、バブルが終わって収束するどころか、更に激化している。それ以外に理由を考える必要がありますか?

本当の悲劇はこれからです。

なお、以下の記事の配信日は間違いではありません

COVID-19「2類相当措置」の是非検討へ、分科会 構成員から提起、尾身会長「実態、随分分かってきた」(m3 レポート 2020年8月25日 (火) 配信 )
 政府の新型コロナウイルス感染症分科会(会長:尾身茂・地域医療機能推進機構理事長)は8月24日、第7回の会合を開き、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)を「2類相当の指定感染症」とする措置の是非について、検討に入ることを決めた。当初の議題にはなかったが、構成員から問題提起があり、最終的には分科会として合意した。(後略)

医師の7割弱「2類相当措置の見直し必要」(m3レポート 2020年9月8日 (火) 配信)
 政府の新型コロナウイルス対策感染症分科会は8月24日、現在、指定感染症として「2類相当」の措置などが取られている新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の位置づけについて論点を整理すると決定した(『COVID-19「2類相当措置」の是非検討へ、分科会』参照)。現状の措置で感じている苦労や見直しの必要性について、m3.com意識調査で医療従事者に尋ねたところ、7割弱の医師が「2類相当措置の見直しは必要」と考えていることが分かった。

二条河原へ
表紙へ