Ｔｅｌｅｍｅｄｉｃｉｎｅ国際会議報告

国立小児病院　宮坂勝之

はじめに

上記の会議が１９９７年１２月１１日より１６日の間、ジュネーブのWHO本部で開催されました。参加者はWHOの中嶋事務局長以下WHO関係者が１０名に加え、ITUやUNESCOなどの国際機関からの参加者10名、そして全世界の各地域から遠隔医療の専門家が２０名参加し、都合４０名で行われました。WHOがはじめて遠隔医療を本格的に討議する場とであるということで６日間と長い日程ではありましたが、連日濃密な討論がなされました。

会議の趣旨は、WHOのHFA(Health for ALL strategy in the 21century)スローガンに照らし、急速に進化発展している情報通信技術(ITC:Information and communications technologies)を、如何に人類の健康増進に用いるかの政策を決めることにあり、目先の技術の各論議論ではなく、世界的かつ数十年先を見据えた視野での討論が要請されました。

会議の進行

議長としてNorway Tromso大学のPedersen教授を、加・英の２名を文章作成担当役に選出した後に直ちにWHOからの趣旨説明とそれに引き続く全体討議で、会議の方法及び方向性が決められました。現在遠隔医療を語る上で避けられないとも言えるInternetやITU、teleradiologyといった各論用語を政策の中心には盛り込まないことが確認されました。以後順次目的、効果、定義、提言などの討論を行いましたが、適宜小グループに分け結論を出させたり、各討論セッションの間には、予め提出してあった論文に基づき議長が時間を調整して発表の機会を与えるなど、国際会議とはいえ効率の良い進行が行われました。

医療情報専門の医師だけでなく、医療行政担当者、教育関係者、法律家、国際機関、様々なNGOの立場の考えが聞けたのは大いに勉強になりました。北欧諸国では既に医療の５％近くが遠隔医療で実施されており急速に拡大していること、米国のように巨額の資金を投じて政府が強力に推進しはじめている国、そしてアフリカ諸国のようにこれからの国民の医療には遠隔医療を避けて通れないと考える国など、国家の重要政策として取り上げている国が多いことに驚かされました。遠隔医療のもたらす効果では、医療へのアクセスの増加や医療経済効率の改善効果の前に、参加者が一様に医療の質の向上を第一にあげたのが印象的でした。

私は、開原班の研究報告内容を日本の保健医療制度との関係で説明する機会と、小児在宅医療でのテレビ電話応用の実際を報告する機会が与えられました。また、WHOに期待する役割では、技術先行ではなくニーズ主導のプロジェクトの重要性、小児や発展途上国などニーズ発信の困難な立場の考慮の重要性を訴え、それぞれ政策に盛り込まれることになりました。

提言

最終的な提言は、各参加者の承認と事務局長の正式承認を得るまでは公開されないことになっていますが、Telemedicineという名称より、より広い内容を包括するHealth Telematicsという名称の下に政策がまとめられることになりました。

基本的にはWHOがその重要性を認め、各国政府機関や国際機関に積極的な関与を奨励するとともに、事務局長の下に特別委員会を設けて、人類全体の保健医療への貢献がなされるべく、各種ガイドラインの作成やWHO協力センターの設置による教育や研修を行なうなど、約１０項目にわたる提言が数ヶ月中に発行される予定になっております。

おわりに

貴重な勉強の機会を与えてくださった国立大蔵病院開原成允院長、多事の年末にも関わらず出張を御許可くださった国立小児病院秋山洋院長に深謝致します。

以下に主な参加者を記します。

Chairman

Dr. Steiner Pedersen, University of Tormso, Tormso, Norway

Vice Chairman

Dr.Otto Reinhoff, University, Goettingen, Germany

Rapporteur

Dr. GW Brauer, University of Victoria, BC, Canada
Mr. David Wright, INMARSAT, London, UK

Participants

Dr.O Bergstein, National University Hospital, Copenhagen, Denmark
Dr. Jie Chen, Vice President, Shanghai Medical School, Shanghai, China
Dr. PA Fontelo, Telepathology Service,Potomac MD, USA
Dr. K Miyasaka, National Children's Hospital, Tokyo
Dr. OI Olov, Center for Training and Research in Space Medicine, Moscow, Russia
Dr. G Rossignol, Ministry of Social Affairs, Paris, France
Dr. Jay H Sanders, President, American Telemedicine Association, Washington DC, USA
Mr. Richard Waters,Esq Center for Telemedicine Law, Washington DC, USA
Dr. E Mazzi Gonzales de Prada, La Paz, Bolivia
Dr. JR Redonto, European R&D Projects, Sevilla, Spain
Dr. Jigmi Singay, Direcor, Ministry of Health, Bhutan
Dr. Ali Alkatiri, Director General of Medical Care, Ministry of Health, Indonesia
Dr. Narong Kasitipradith, Ministry of Health, Bangkok, Thailand
Dr. Nabil Ben Salah, Health Ministry, Tunis, Tunisia
Dr. Leonid Androuchko, International Telecommunication Union
Dr. VP Kochenkov,UNESCO
Dr. H Grossman, University of ULM, Sweden
Dr. WJ Hierholzer, CDC, Atlanta, USA
Ms. C Herman, Health Education Authority, UK
Dr. Bettina Peiper, University of ULM, Sweden
Federation of Red Cross
The World Bank

WHO関係者

Dr. H Nakajima, Director General
Mr. D Aitken, Assistant Director General
Dr. NP Napalkov, Senior Advisor to the Director General
Dr. T Imai, Secretary to Director General
Dr. D Yach, Mr. K Saita,Dr. Hu Ching-Li, Dr. H Tamashiro
その他のWHO地域事務所代表およびオブザーバ十数名

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