2024.04

令和5年度老人保健健康増進等事業
認知症の医療提供体制に関する調査研究事業　報告書

2023.04

令和4年度老人保健健康増進等事業
認知症疾患医療センターの整備方針に関する調査研究事業　報告書

2022.06

令和4年度老人保健健康増進等事業に採択されました。

2020.04.15

令和2年4月7日付にて、厚生労働省新型コロナウィルス感染症対策推進本部より、医療機関における新型コロナウィルス感染症への対応について、周知依頼がありました。
こちらをご覧下さい。

2020.03.10

令和２年２月26日付にて、厚生労働省保険局より医薬品の適応外使用に係る保険診療上の取扱いについて、周知依頼がありました。レボドパ情報が含まれます。
詳細はこちらをご覧下さい。

2019.11.27

令和元年11月13日付にて、厚生労働省医政局研究開発振興課より、臨床研究法の施行等に関するQ&A（統合版）について、周知依頼がありました。これに関するURLはこちらです。

2019.05.17

令和元年5月8日付にて、独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)レギュラトリーサイエンスセンターより、MID-NETの利活用に係る申出等の事務処理手続の取扱いについて、周知依頼がありました。PMDAの関連ページはこちらです。

2019.05.17

令和元年5月7日付にて、独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)より、レギュラトリーサイエンス戦略相談に関する実施要綱及びレギュラトリーサイエンス総合相談に関する実施要綱の一部改正について、周知依頼がありました。PMDAの関連ページはこちらです。

2019.04.03

厚生労働省医政局研究開発振興課より臨床研究法について一連の周知依頼がありました。対象となる臨床研究の実施に当たっては、関連する法令の遵守にご留意ください。
　2018年4月に施行された臨床研究法（平成29年法律第16号）にかかる経過措置期間は2019年3月31日をもって終了しました。
当該法の対象となる臨床研究は以下の通りです。
〇「臨床研究」とは、医薬品等を人に対して用いることにより、当該医薬品等の有効性又は安全性を明らかにする研究
〇同法において「特定臨床研究」とは研究資金等の提供を受けて実施する臨床研究並びに医薬品・医療機器・再生医療等製品であって承認を受けていないもの又は当該承認に係る用法、用量と異なる用法等で用いる研究（いわゆる未承認・適用外）
　研究責任医師並びに分担医師は、同法10条に定められている通り、当該臨床研究を適正に実施するための十分な教育及び訓練の受講が義務付けられています。また、4月1日以降、同法の対象となる臨床研究について、認定を受けた臨床研究審査委員会からの承認を得ずに実施した場合や、承認後も中止命令に従わない場合、同法で定められた記録や資料の保存の義務を守らなかった場合などは、下記の通り、違反者及び臨床研究の実施者個人に対し刑罰が科せられます。
　法第39条にかかる罰則「3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金」刑罰対象：違反者
　法第40条にかかる罰則「1年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金」刑罰対象：違反者
　法第41条1項1号及び2号「50万円以下の罰金」刑罰対象：臨床研究の実施者
　法第41条1項3号「50万円以下の罰金」刑罰対象：臨床研究の実施者
　法第41条1項4号「50万円以下の罰金」刑罰対象：臨床研究の実施者
　法第41条1項5号「50万円以下の罰金」刑罰対象：臨床研究の実施者
【厚生労働省の関連HP】
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000163417.html

2018.12.18

平成30年11月30日付にて、厚生労働省'医政局研究開発振興課より、臨床研究法における臨床研究の利益相反管理についての周知依頼がありました。以下のファイルをご参照下さい。
【臨床研究法における臨床研究の利益相反管理について】
なお、厚生労働省の関連URLは下記の通りです。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000163417.html

2018.04.04

平成30年3月14日付にて厚生労働省医政局より、「『人生の最終段階における医療の決定プロセスに関するガイドライン』の改訂について」の通知がありました。以下のファイルをご参照下さい。
【ガイドライン（改訂版）】
【改訂に関わる解説】

2018.04.04

平成30年3月12日付にて厚生労働省医政局より、「『情報通信機器(ICT)を利用した死亡診断等ガイドライン』に関するQ&Aについて」、並びに「介護医療院創設に伴う死亡診断書(死体検案書)の様式改訂について」の通知がありました。以下のファイルをご参照下さい。
【情報通信機器(ICT)を利用した死亡診断等ガイドライン】
【Q&A】
【死亡診断書(死体検案書)様式】
【別紙】

2016.09.06　厚生労働省医薬・生活衛生局安全対策課より事務連絡です

2009.10.22

社会保険庁より国民年金・厚生年金保険診断書（精神の障害用）の作成医師についての周知依頼がありました。
【国民年金・厚生年金保険診断書（精神の障害用）の作成医師について】