| ■最近の動き ●2004年 ●2005年 ●2006年 |
| 2007年8月25日 |
回復の見込みがなく死期が迫った患者の終末期医療について、一定の条件を満たせば「延命治療の中止を考慮してよい」とする「暫定指針」を
日本医科大が作成し、運用を始めたことが明らかになる。
「呼吸器外し、倫理委で判断――日医大が延命中止指針」
『日本経済新聞』（共同記事） |
| 2007年8月22日 |
日本医師会が「終末期医療に関するガイドライン」を
発表し、パブリックコメントの募集をはじめる。 |
| 2007年4月14日 |
尊厳死の法制化を目指す日本尊厳死協会理事会が、同協会研究班の試案を了承する。
「尊厳死：医師の一致が条件 協会、延命措置中止で試案」『毎日新聞』 |
| 2007年4月9日 |
厚生労働省の「終末期医療の決定プロセスのあり方に関する検討会」が開かれる。
「終末期医療：延命中止、チームで判断 患者と合意文書－－厚労省が初の指針」『毎日新聞』
「延命、患者意思第一に 初の指針」『毎日新聞』
「手続き優先、定義先送り…終末医療初の指針」『読売新聞』 |
| 2007年4月9日 |
厚生労働省の「終末期医療の決定プロセスのあり方に関する検討会」が開かれる。
「終末期医療：延命中止、チームで判断 患者と合意文書－－厚労省が初の指針」『毎日新聞』 |
| 2007年3月29日 |
「
医師訴追 分かれ目は…射水の延命中止問題１年」『読売新聞』 |
| 2007年3月24日 |
民間の中小病院を中心に全国２１９０病院が加盟する全日本病院協会が、人工呼吸器の取り外しなどの延命措置の中止（消極的安楽死）について、
独自の指針策定に乗り出す方針を明らかにする。「
延命措置中止で独自指針策定へ…全日本病院協会」『読売新聞』 |
| 2007年3月6日 |
日本尊厳死協会（理事長・井形昭弘名古屋学芸大学長）の研究班が、がんや筋委縮性側索硬化症（ＡＬＳ）など６つの病態に分けて「不治」や
「末期」の状態を定義した上で、延命措置を中止できる条件の具体案をまとめる。
「延命措置中止の条件明示 不治・末期を定義付け 日本尊厳死協会」
『産経新聞』 |
| 2007年3月3日 |
「延命治療中止 司法判断で裁き切れず」『京都新聞』 |
| 2007年3月2日 |
「［延命治療］「基準なき現状を問う高裁判決」」『読売新聞』
「『尊厳死』判決 次は国がこたえる番だ」『東京新聞』 |
| 2007年2月28日 |
川崎協同病院で９８年１１月、入院中の男性患者（当時５８歳）に筋弛緩剤を投与して死なせたとして、殺人罪に問われた元同病院医師に対し、
東京高裁が、懲役３年、執行猶予５年とした１審・横浜地裁判決（０５年３月）を破棄し、懲役１年６月、執行猶予３年を言い渡す。
「川崎・筋弛緩剤事件：殺人は認め減刑 「治療中止、家族の要請」－－東京高裁判決」『毎日新聞』
「川崎協同病院事件、元主治医に２審減刑」『読売新聞』
「懲役１年６カ月に減刑 川崎協同病院事件の控訴審判決」『朝日新聞』
「筋弛緩剤事件控訴審『素晴らしい判決』と感謝」『東京新聞』
「川崎筋弛緩剤事件 殺人罪の最低刑に」『東京新聞』 |
| 2007年2月19日 |
日本救急医学会が、救急医療の現場で、終末期の延命治療を中止する際の手順に関する学会指針案をまとめる。
「延命中止手順、呼吸器取り外し明示」『読売新聞』
「終末期医療の指針案（要旨）」『読売新聞』
「延命中止可能な状態明示、統一ルールで訴追回避」
『読売新聞』「解説」
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| 2007年2月17日 |
がんの治療方針や急変時の延命処置などを決定する際、患者本人が意思表示できる場合でも、まず家族の意向を優先している病院が約半数の
４６．６％に上ることが、厚生労働省研究班（主任研究者、松島英介・東京医科歯科大助教授）の調査で明らかになる。
「終末期がん治療：患者より家族意向…４６％が回答」『毎日新聞』 |
| 2007年2月16日 |
救急医療の現場で延命治療を中止する手順についてのガイドライン案を、日本救急医学会の「救急医療における終末期医療のあり方に関する
特別委員会」がまとめる。
「延命治療、意思不明なら医師が判断 救急医学会が指針案」『朝日新聞』 |
| 2007年1月11日 |
厚生労働省の「終末期医療の決定プロセスのあり方に関する検討会」の初会合が開かれる。指針原案を基に、延命治療の中止などを判断するための
「手続き」について指針を検討することで合意する。
「終末期医療：延命治療中止の指針検討で合意 厚労省」『毎日新聞』 |
| 2007年1月9日 |
「延命治療停止の是非／患者本人の意思が出発点だ」『河北新報』「社説」 |
| 2007年1月8日 |
岐阜県多治見市の県立多治見病院で、院長の諮問機関「倫理委員会」が2006年10月、こん睡状態となった同市内の80代の男性の希望を受け、
延命治療中止を容認する内容の答申を出していたことが明らかになる。
「延命治療中止：病院倫理委が容認答申 岐阜」『毎日新聞』
「倫理委が延命治療中止容認の結論 岐阜県立多治見病院」『朝日新聞』
「岐阜県立多治見病院の倫理委、延命治療の中止を容認」『読売新聞』
「倫理委呼吸器外し容認 岐阜の県立病院 実施せず患者死亡」『東京新聞』
「便せん１枚重い意思 医師と家族、葛藤の３日間」『中日新聞』
「延命治療中止 もう避けては通れない」『京都新聞』「社説」 |
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