移民債券への返事 =反対と代案= by sionoiri
H17.10/17
少子高齢化による生産人口の減少については現在も合目的解決が進行中である。それは女性の社会参加である。給与を貰い税を納め社会保険料を負担する。自分の財布で消費も増える。江戸のおかみさんは旦那なんて当てにしなかった。
それでも不足するなら「繰り上げ卒業」で対応すれば良いだろう
学力不足だから中身を増やして詰め込みましょうと云うのではなく。今の教育教育指導要綱のまま授業時間を増やして、繰り上げ卒業。帰りの時間が遅くなれば、学童保育を探しまわる必要もなく、安心して働く環境が作られる。
さっさと学校を終わらせて、子供が仕事に就く目処が立つなら、もう一人と思うかもしれないし、１年学校が早く終わる分、親の負担が200-300万は軽くなるのだから消費は増える。
子供にしてみても社会に早く出れば出会いのチャンスも結婚のチャンスも増えるだろう。稼いでいるのに子供を作って悪い道理はない。
１学年早く終われば100万人の若年労働者が確保できる。
ベストは、5歳で初等学校5年、２次性徴がはじまる10歳から中等学校で5年。修士も含めた5年生の大学（旧制高校のようなものだ）を出て20歳で就職。
そうすりゃ30歳までに遊び疲れて身を固めようと思うだろう。今のままでは24歳で就職して、何が出来るね。キャリアに飽きるのに35歳まで待たなきゃいけない。医者に至っては研修必修化＝実質で8年制なので26歳からのスタート、自分のキャリアを構築して35歳からの子育てとなる。
大体、修士や医歯薬学部をでてから、OJTをして一人前になって、学校で出来なかった遊びを一通り飽きるまでやって…と時間をつぶすから35歳の初婚の女が10回も20回も生殖医療のtry and errorの餌食になる。
それが少子化の原因の一つなら、やはり繰り上げ卒業が一番の解である。
繰り上げ卒業に女性の戦力化、どちらも昭和の一時期見られた光景である。
移民債については相手の国の事を考えていない。人材の収奪である。日本以外の国に、十分な数のテクノクラートが中庸な判断のもと堅実に国造りを実行してくれれば、民主化が進み安全保障も担保される。必要な財も安定して輸入可能になる。環境も保全される。
日本の大学院でも外国でも異国民の教官院生を沢山見て来た。それだけの人材が母国で働かず英米に囚われているから第三世界が不安定になるのだということを常々思っている。
個人の歴史を聞けば、トルコに家族を奪われたアルメニア人だったり、雪のエルツ山地を素足で越えたチェコ人とか、帰るに帰れない事情を抱えた人が多かった。
が、ではその人が仕送りをすれば本国が安定化するかという訳でもなく、安全保障上は母国の不安定化が移民の先の国の不安定を誘発する害の方が大きかろうと考える。
日本の鹿児島があれだけ東大に人を出してもアノ程度しか振興しない。安全保障上の問題は生じていないけど都市化と過疎化のコストは、「人材のストロー効果」が生み出している。世界規模の過疎化対策費用を賄う程、移民債で日本国民となった人材が稼いで呉れるのか？英米の防衛予算を見ると背筋が凍る。
追記2006-04-21 ： The world health report 2006 - working together for health
Chapter 5 Managing exits from the workforce
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