紙屑商法：衰退が続くメカニズム
NetIB-Newsとは初めて聞く名前で、よくもそんなマイナーな媒体にこれだけの書き手がいるものだと最初は思ったのですが、よく考えてみれば、一般常識があれば、後は公開情報だけでこの記事は書けるんですよね。それが「これだけの書き手」と評価されるのは、相対評価の比較対象としての紙屑記事、そしてその紙屑が象徴する人材欠如のおかげです。
ゆでガエル化した新聞社
新聞社の歴史は、電通や通信社とともに日本の世論を牛耳ってきた歴史でもある。メディアヒエラルキーの特権階級であり、新聞各社に蓄積された膨大な資産はその象徴だ。だがネット社会の到来により、そのヒエラルキーが崩壊し始めた。ネット社会では人々の情報に接する環境が大きく変わった。SNSがその環境変化に拍車をかけ、氾濫する情報の渦から、自分にとって必要な情報をいかに効率的に収集するかが大きなテーマとなった。この過程で人々のメディアリテラシーも強化されたが、世代間の格差が大きく生じた。デジタルネイティブと呼ばれる世代にとって、新聞社のネット記事は数あるニュースの1つに過ぎない。
新聞は権力と対峙するジャーナリズムとしての役割を担ってきたが、「記者クラブ制度」や「特殊指定と再販制度」「軽減税率適用」など不都合な真実が知れ渡るにつれ、世界標準のジャーナリズムには程遠いご都合主義で、自らが権力の座にあぐらをかいた存在であることも浮き彫りになった。その結果が「マスゴミ」と揶揄される昨今の状況である。
業績悪化を受けて新聞各社は経営改革に取り組み、新たなビジネスを模索しているが、不動産業という資金力を背景にした単純なビジネス以外での成功事例は見かけない。この問題の根本には新聞紙法の存在がある。新聞社の株主は法律によって事業に関わるものに制限されており、アマゾンのジェフ・ベゾスがワシントンポストを買収したようなことはできないのだ。報道の独立性を保つ目的だが、裏を返せば閉鎖空間であり自浄作用が働きにくい組織となる。
特権階級で育ち、外部株主のプレッシャーもない経営陣では、改革を進めるよりも経営を担う数年間をやり過ごす方針になるのも無理からぬところだ。かくして改革は先送りとなり、今後も新聞の衰退は続いていくのだろう。（【業界を読む】斜陽産業だが改革進まず、新聞は恒常的な赤字事業へ（後） NetIB-News（ネットアイビーニュース）2021年8月4日 より抜粋 太字は池田による）
ファイザーに送った桜の写真 河野太郎氏、明かすワクチン争奪戦 毎日新聞 2021/12/14
国内で新型コロナウイルスワクチンの2回接種完了者は人口の約8割に達し、3回目の追加接種も今月始まった。今でこそ主要7カ国（G7）でトップの接種率となったが、この間、ワクチン供給は綱渡りの連続だった。ワクチン接種事業の舞台裏で何があったのか。交渉役を担った河野太郎・前行政改革担当相に聞いた。【聞き手・横田愛】
ファイザー責任者と連日やりとり
――供給契約では当初、どこまで合意できていたのですか。
対外秘なので明らかにできないが、一言で言えば大枠だ。世界的な争奪戦の中で、いつ何回分の供給を受けるかは決まっておらず、どの飛行機で日本まで空輸するかを含め、担当相就任後は延々と交渉をやってきた。ファイザー本社の責任者とは連日、電話やメールで直接やりとりした。日本在住の経験のある人で「（東京の）目黒川の桜が咲いた」と写真を送り…（この記事は有料記事です）
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