「納得できる死」対話で探って 期限付き延命に法的支援を 犯罪視を批判する白浜医師

 富山県の人工呼吸器取り外し問題は、殺人容疑などで進む警察の捜査が注目されているが、医療現場には「法的基準がないまま、延命中止を犯罪視する風潮こそ問題」との声もある。「誰もが<納得できる死>を迎えるには、関係者が対話を重ねるしかない」と話す白浜雅司・佐賀大臨床教授に、終末期医療の現状と課題を聞いた。
 佐賀市の山村にある市立国民健康保険三瀬診療所で、地域で高齢患者を診療している白浜さんは、一方で終末期の臨床倫理について医学部で教え、学会などで積極的に発言。「人工呼吸などの延命治療の開始や中止について、医学的ガイドラインも法的基準もない現状で事件として繰り返し取り上げらえることが、患者や家族と医療者を苦しめている」と話す。
 延命中止が殺人罪に問われかねない現状では、いったん患者に挿管した人工呼吸器の治療効果がないと判明し、回復の見込みがなくなった場合でも、訴追を恐れて外せないのが実情という。
 「薄れた意識の中で人工呼吸器のチューブを抜こうとするお年寄りの手を拘束したり、患者の苦痛の表情を見かねた家族から『もう楽にしてあげて』と頼まれるのはつらい。患者の苦痛や家族の心痛を察する良心的な医師ほど、患者を機械につないで放置することに疑問を抱き悩んでいる」
 一方、延命拒否の意思を事前に文書(リビングウイル)で示す考え方が広がり、心肺蘇生(そせい)術を受けない尊厳死を法制化する動きもあるが、白浜さんは「個人主義で契約社会の欧米と違い、家族の迷惑を考え、本音を隠しがちな日本人の意思決定のプロセスを考えると尊厳死法ができれば問題が解決するとは言えないのではないか」と懐疑的だ。
 リビングウイルの確認や確保ばかりが重視され、患者の回復可能性の検討が軽視されたり、障害者や認知症患者の自己決定がゆがむ恐れも指摘。「まだ始めてもいない人工呼吸や点滴、透析などの治療効果を予測するのは医師でも困難。患者や家族に『やるか、やらないか事前に決めてくれ』と聞くのは無理がある」
 中でも患者が既に意識不明の場合、代理決定者となる家族は「身近な人の命をあきらめるのか、苦しみを長引かせるのか」という苦しい選択を迫られることに。「延命的な治療法を試行的に行い、医学的に無益と分かった時点で中止できれば、納得もしやすい。そんな期限付きの延命が可能になる法的支援が欲しい」
 とはいえ最も尊重されるべきは、やはり患者の意思。意識が明確なうちに家族や家庭医、訪問看護師、ケアマネジャーら関係者が集まり、患者を囲んで話し合えれば理想的という。ただ「入院か在宅か」「延命か緩和療法か」など結論を焦らないのがポイントらしい。
 「まず『どう死にたいか』ではなく、最後の日々を『どう生きたいのか』。それはこれまで『どう生きてきたか』を十分に聞き出すことで見えてくる」と白浜さん。病状が緩やかに進行することが多いがんに比べ、脳や心臓の血管病は突然危篤状態になるため、納得した死を迎えるために「時間を稼ぐ」ことも必要になる。
 「人生の最後をどう過ごすかに正解はないし、家族も医師も、文書も法律も万能ではない。関係者がコミュニケーションを密にし、患者の気持ちに寄り添う努力を重ねた結果、『精いっぱいお別れできたね』と思えるような<納得できる死>にたどり着くのだと思う」



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