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*日本はなぜ「負債大国」となったか?〜(8)

日本本来の一般会計・特別会計を見直そう。もちろん、談合の横行はすさまじかったが、不正取締りは、それこそ第3者機関が行うことであり、制度自体を企業会計にするのは、外資が投資しやすくするための他には理由は見当たらない。

Y.企業会計のワナ

バブル期における日本の成長はほとんどが癌細胞のようなものであった。それにも拘らず、日本は不動産のキャピタル・ゲインや賃貸収入や金利への課税を最低に抑える財政政策をとり、この傾向を阻止するどころか、むしろ状況を悪化させてきた。


この経済上の間接費を表す国民所得のデータが、すぐに使える形で提供されていない。このような会計様式が、政府の政策的な失敗に対する前向きな対処を遅らせているのだ。日本が今日の米国式の財政哲学を手本に増税を行えば、人間の身体でいうと「脂肪」に当たる地価の上昇や株式市場の収益といった「不労増価」ではなく、国家の活力に当たる賃金や企業の利益といった「骨」の部分に増税してしまう恐れがある。

日本は間接費と富とを区別する包括的な会計様式が必要なのである不労増価を明確にし、優遇するのではなくそこに課税するために、日本は、金融上の資金の流れを表す統計と、新規投資や有益な財やサービスの生産に関する統計を結び付ける必要がある。このような会計様式で表されれば、財テクではなく企業本来の活動が促進されるようになる。さらにこの統計によって、FIRE部門の負担を軽くするために大蔵省が消費税増税を行おうとしていることがはっきりとわかるであろう

さらに、このような統計があれば、企業の政治献金や官僚の天下りにかかるコストと、そうした政治的影響力の強い部門に対する課税控除額とを比較することも容易になるであろう。万が一、こうした比較が可能であれば、経済活動に資金を投じるよりも、同じ金額を政治家に支払った方が見返りが高いことが浮き彫りになるであろう。

そして大蔵官僚は、その統計を使って日本の国益ではなく米国の外交、経済上の目的を満たすために日本の税金や借金がどれ程増加したのか、国民に示すことができるであろう。


マイケル・ハドソン博士は、1972年に{SuperImperialism:EconomicStrategy of American Empire}を執筆した.

この本は金本位制に代わる「財務省証券(米国債)本位制を確立することによって(それは1971年に確立された)、アメリカがどのように他の諸国を搾取しようとしているかを諸外国に説明するために書かれたものであった。しかし、出版された本のほとんどを買い占めたのはアメリカの政府機関で、それを職員の教育用マニュアルとして使用したのである。また、米国防省は、金に代わり財務省証券で貿易赤字の資金調達を行なうことにょって、どうすれはアメリカが他の諸国から「ただ乗り」を享受できるかを説明するために、ハドソン氏を雇ったという。

日本の出版社もごの本の版権を買い取り、日本語に翻訳した。しかし、アメリカ側は、この本が日本の読者を動揺させ、日米関係の緊張にっながるとして、出版社に庄力をかけ出版を中止させたのである。2002年要約翻訳版が出版された。

超帝国主義国家アメリカの内幕 マイケル ハドソン、Michael Hudson、 広津 倫子 (単行本 - 2002/5)

ようやく、30年後にしてである。まだ遅くはない!!
 



 ⇒(9)へ続く  


2007.11.6 記載