TOPへ 経済TOPへ


*日本はなぜ「負債大国」となったか?〜(7)

日本の財政問題や国債残高の問題を語るとき、日本政府は国民への課税が少なすぎる、あるいは歳出が多すぎる、という言い方をする。これは金融、保険、不動産部門の税負担が低すぎるという事実から焦点をそらして、日本国民全体がもっと税金を支払うべきだということをほのめかすためである。


X.日本の財政問題を国際的な場面に置いて検討

日本の国債を単に日本国内の問題であると捉えてしまうと、米国政府が米国民や企業に対する課税を避けるためにおこなわれている悪循環を断ち切ることはできない。これでは、大蔵官僚が米国のやり方こそ正しいと洗脳されてしまうことと同じである。日本が抱えている問題と全く同じ問題に米国が苦しんでいることを忘れてはならない。事実、日本が財務省証券を購入して直接的に援助しなければ、また米国の外交政策や海外の軍事費を資金援助することで間接的に米国経済を救済しなければ、米国の財政問題はさらに深刻さを増すのである。


今、日本国民にとって最悪なことは、不労所得に税金を課すのではなく、消費税を5%、ひいては15%にまで引き上げることを大蔵省が主張している点であるこの政策をとると、消費財や賃金に課税することによって輸出品に組み込まれる労働コストが上昇し、国内の生活水準が低下してしまうそしてその一方で、不動産や金融投資家は、生産的なサービスを積極的に提供しなくとも、資産価値が上がるのをただ待っているだけで裕福になっていくという、とんでもない構図ができあがる。まさに現状である!!

これはまさに米国式のやり方である。先に述べたように、米国の全資産の約3分の2が不動産であるにも拘らず、不動産業界に支持された政治家が税法に書き入れた税制の優遇措置や抜け穴のお陰で、不動産業者は所得税を事実上、全く支払っていない。

これが本当に日本が目指したい方向なのであろうか。この道を辿れば、日本の企業家は、日本国民の幸福や経済的なバランスにつながる財やサービスを生産するよりも、バブル経済を復活させた方が儲かるようになってしまう。

不労所得(地代、賃貸料、金利、キャピタル・ゲイン)にはできるだけ高い税金を課し、資本投資や就労所得からの収益に対してはできるだけ低い税金を課すべきだと経済学者は認めている。固定資産税を引き上げても土地の供給は減らないが、賃金に対して増税すれば、労働力の供給や、純粋な経済的収益、さらに購買力は減少する。消費税を値上げすれば、日本経済を動かす収入と支出の循環は徐々に蝕まれていく。資金は市場から引き上げられ、もっぱら土地や株式市場の投機に回されることになるであろう。

もちろん問題は政府の負債にとどまらない。日本の民間企業も不動産抵当など、大きな負債を抱えている。民間の資産の負債が増えれば増える程、企業収入の中で、金利の支払いや債務の返済に向けられる金額が増える。その結果、設備投資やR&D、開発関連向け新規投資のための資金が減少することになるのだ。

日本は、健全な成長と不健全なバブルの膨張を区別する新しい会計様式を導入すべきである。GDPの成長の中で、金利の増加や、賃貸料の増加といった偽りの成長がどれ程、占めるのかを表す必要があるのだ。

残念ながら、今日の日本の会計様式は価値の影響を受けない新しい経済理論を反映している

古典経済学が特定の雇用と融資は生産的ではないとして区別していたものを、この新しい理論では区別してはいない。重農主義者の時代には、経済は余剰物を生産するものと捉えられていた。金利と賃貸料(さらに戦争費用)は、この余剰物から支払われる支出であった。このような古典的な考え方では、FIRE部門全体が悪性腫瘍として生産的経済基盤の上に異常成長したものと考えられていた。


日本が米国を手本にしようというのなら、1929年以降に米国で増えた労働力が、古典派経済学者が「非生産的な雇用」と呼んだものであることに気づかなければいけない

増加のすべてがサービス分野からで、工業分野の労働力は全く増えていないのだ。楽観的に見れば、このような状況も工業や農業、運搬などに携わる生産的な労働者が、急増する非生産的な労働者の上部構造を支えてきたではないか、と言うかも知れない。しかし実際には、このFIRE部門の労働者こそ米国経済が直面する問題の本質なのであり、不労所得社会を形成しているのである。現在米国の財政問題の原因として、高齢者、障害者、そして社会保障や医療保険の受領者などが「権利ばかりを要求する」社会の依存者として非難されている。しかし彼らが財政難の原因として非難されるのも、政府が政治的権力を持つFIRE部門における不労所得者への利子支払いを削減しないがためなのである。


日本が高齢化し、多くの階層が貧しくなっているという事実があるにも拘らず、日本の社会保障費は、他の諸国と異なり政府支出の20%で一定している。急増しているのは国債費(政府の公債処理コスト)であり、社会保障費と同じ規模にまで膨らんでいる。金利が上昇し始めれば、国債費はさらに急激に増えるであろう。その結果、他の支出項目にしわ寄せが行くか、あるいは財政赤字を賄うためにさらに借金を増やすか、紙幣を発券するかのいずれかになるであろう。



 

 ⇒(8)へ続く  


2007.11.6 記載