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*医療費UP、公共事業、雇用問題〜

日本の公共事業費は、G7の他6カ国の合計よりも多い。日本の医療費は高くない!!むしろ安すぎる。イギリスが医療費増加、医師数150%UPの方針を出して以来、日本は先進国中最下位である。医療費の増大は高齢化なのだから当然。問題は、

・医療費を減らす
・医療費の増大を減らす

これを分けて考えること。これを一色単に議論しても仕方がない。


日本に医療費(社会保障費)
31兆円のうち、地方税・国税で賄っているのは10兆円にすぎない。他の20兆円は窓口負担などである。
一方、公共事業は年間およそ80兆円。医療費は公共事業費
50兆円の5分の1。

しかも、公共事業の70%が国会で審査のいらない特別会計からの捻出。審査が必要な一般会計は30%に過ぎない。つまり使い放題。
また、地震大国で海岸線の死守が絶対!といくら言っても、海岸線を埋め立てて、やりすぎたり、環境問題と称したりし、また壊す。
作っては壊すの繰り返しだ。すべて国民の税金で。

また、高速道路の緊急避難電話は、この携帯電話・GPSが普及した世の中にもかかわらず、高速道路の1km毎(東北自動車道は500m毎)に設置しつづけている。この緊急避難電話は原価40万を250万で発注。利益はまったくいくらになるか!


しかし、実際には産業がなくて公共事業で生活している田舎は非常に多い。国が、農業・農家を軽んじ、最近(2007.11)ではバイオエタノールなどとほざいている。この食料自給率が乏しいこの日本で一体何を言っているのだろう。

このように、都会の公共事業で都心が自然にあふれかえるころには、そこには社会保障がまったくない医療難民の住処で一杯になるかもしれない。これはホラーだ。すでに、ワーキングプアで敷金・礼金が払えず、住所がないため定職にもつけず、非常勤未満の日雇いで、もちろん国民保険も加入できない人々が大勢いる。結核が蔓延しているインターネット喫茶も都内ではでている。

医療崩壊といくら叫んでも、社会が崩壊してきているのだから、一緒に医療も崩壊してきても不思議ではない。 ただ、医療という健康にまつわる最も基本のところが危うくなると、活気は必然的になくなる。雇用の崩壊はすでに現実となっっている。

ここで提案する。公共事業費を医療費に回し、医療従事者の活気を上げ、さらにナースプラクティショナー、医療秘書だけでなく、それまで派遣会社に頼りきっていた清掃員、なんでもいい。医療分野でその分雇用を増やせばいい。

医療技術立国として日本を位置付けるなら、高い医療費は、国にとって将来への投資として成立する。古代のピラミッド建設は、失業対策だった側面があるといわれるが、同じように、医療費の増大は、多職種の必要な病院従業員の雇用という形で多くの雇用を生み出せる事がわかっている。

現に、介護士などの危機的な労働条件と低賃金で働かされている、そうコムスンがそうだった。利益を上げるために、労働者を犠牲にした。企業利益のために、労働者を犠牲にする。これは今この国の大きな軸である。ここの見直しがない限り、残念なことに医療費も増えそうにないし、社会厚生の向上はないと思う。

どうせ、お上の人々や既得利権者は、自分たちは金があるから、混合診療になっても、自由診療でも好きなだけ最先端の医療を受けられるのだからかまわないと思っていると考えられる。



2007.11.6 記載