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*医療崩壊の原因は年次改革要望書+α:
 日本に「表現の自由」はもうない?



*アメリカ医療制度と市場原理」の項で散々述べた。しかし、大本は「外資」という括りができても、末節を考え、「気付き」から「対処」に移るためには、情報を細分化していくことが望ましい。

最近、昨今の「過労死」や「住民のゼロリスク思考」など、「医療崩壊」への危惧に対して、日本医師会にはもはや期待できない。07年10月17日、厚労省は診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する第二次試案を発表したが、それにあろうことか、医者全体の代表と世間では認識されている日本医師会が賛成したという大罪を犯した。詳細はコチラ

勤務医を中心とした「全国医師連盟」の活動には期待している。

坐位先生のHPより以下抜粋:医療崩壊の本質と年次改革要望書:勇気ある発言には限度がある。  


 医療崩壊の本質と年次改革要望書

 年次改革要望書やビルダーバーク会議といったものは、国際政治の力関係、あるいは国際金融資本体制下の、支配=被支配関係を端的に象徴する。しかし、政権与党の医療制度改革を、皆保険破壊→自由診療、医療の市場化による外資導入といった側面のみで判断するのは、片手落ちであろうと思います。 確かに、ロックフェラーやロスチャイルドといった国際金融資本が、いずれ日本の医療産業に襲いかかるであろうことは、警戒しなければならない重要なことですが、現行の医療 崩壊は、それが原因でおきているのではありません。 (といっておきます)

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*医療崩壊の主要因は、

 1 医療費抑制政策をとる財務省
 2 医療裁判低能力、司法地獄を放置する司法
 3 医師バッシングを行う商業報道
 4 医師酷使政策をとる厚労省とそれを放置する一部の医師グループ
 5 患者の過度の権利意識と一部の医師の自浄能力のなさ、


等であると愚考します。
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ですから、ロックフェラーやロスチャイルドなど国際金融資本を敵に回す前に、まだ闘う相手が居ると思いますが、如何でしょうか?
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 年次改革要望書に表れる国際金融資本の政治的ねらいという部分に焦点をあてると 以下のようになります。

1 医療費抑制政策をとる財務省

 混合診療解禁や医療費の人頭払い制実現を通じて、国民皆保険を解体することが 外資系の医療保険の普及につながる。一方で、医療費抑制政策下の病院は サバイバルのため、医療法の改正による社会医療法人の社会医療法人債発行 を必然的に選択することになり、病院は外資系病院再生ファンドのM&Aの恰好の 餌食になることが出来る。
http://zainomusou.blogspot.com/2007/04/blog-post_09.html

2 医療裁判低能力、司法地獄を放置する司法

 年次改革要望書に直接記載された法科大学院制度創設要求は、日本での ロースクールの実現を呼び起こし、ambulance chaser の補給路となった。 民主党時期米副大統領候補 John Edwardは、ビルダーバーク会議に招待され 将来の米国大統領を保障された人物であるが、彼自身が患者側医療過誤弁護士 出身である。年次改革要望書に書かれ外弁の参入措置も医師と患者を医療 裁判地獄に巻き込むことになるであろう。国際金融資本としては、日本での弁護士の粗造乱造は巨悪を隠す役割を担いうると期待されているわけである。
http://zainomusou.blogspot.com/2007/06/atra.html

3 医師バッシングを行う商業報道

 電通のような明確な外資系企業が、広告界を支配しており、この広告産業に 背いては、どのような商業マスコミも(テレビも大新聞も)存立しません。 電通に限らず、外資によって間接支配されているマスコミ(外資規制の失敗)は、 対米追従の小泉政権の巨悪を暴くことも、郵政米営化や7兆円の公的資金投入 した長銀の外資売却などの売国政策を糺すことは出来ません。商業報道は 医師バッシングによって、国民の鬱憤を晴らすことはあっても、その本来の 目的である、社会病理をえぐる機能は消失してしまったのです。
http://zainomusou.blogspot.com/2007/06/blog-post_08.html

4 医師酷使政策をとる厚労省とそれを放置する一部の医師グループ

5 患者の過度の権利意識と一部の医師の自浄能力のなさ、

実は、4や5に挙げた要因も、日本の真の独立に対峙する売国勢力の暗躍が 見て取れるのですが、どうでしょうか?やはり、痴漢逮捕は怖いのでこのくらいで止めときます。 勇気のある方は、お続けください



そうなんです。「怖い」のです。実際に植草一秀さんは、政治犯として「痴漢逮捕」の明目で逮捕、拘束、留置させられました。「国家の罠」や「日米開戦の真実」を執筆された佐藤優さんも、拘留されました。

政治犯として、実際に捕まっているのです。本来、国、社会に反対表明できる立場の「表現の自由」は、国・外資の広報機関と化してるマスコミには認められて、本来の趣旨の人々には認められていないのです。民主主義国家が聞いてあきれます。

また、日経BPでの、佐藤優と伊藤乾の対談は必見です:「誰が主権者を吊るせるか?」



2007.12.18 記載