| 1971.12.31 | 沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律「介輔の存続 」決定
本土復帰後の存続が危ぶまれた介輔制度だが、保健婦の駐在制度とともに継続されることとなった。 |
| 1981. | 琉球大学医学部医学科設置
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本土に復帰してからも医療供給は不十分な状態が続いた。医療機関の地理的偏在、離島からのアクセス等にかかる経済的負担など、改善には時間がかかるものが多い。慶良間諸島の住民の受診状況は、医師・医介輔受診が52.6%(島には医介輔のみ)、配置薬、買薬によるものが28.7%、薬草等によるセルフケアが16.0%であり、約半数が医療者に診てもらわずに済ませている。医師にかかろうと思えば沖縄本島へ渡らなければならず、治療費、宿泊費などの負担は大きい。、また医療供給の不足を反映してか、沖縄の薬局は全国に比べて多い。1963年10.2(全国平均21.9)であったのが、1992年
47.0(28.6)までに増えている。
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