| 1951.1.19 | 米国民政府布令第31号「開業医師、歯科医師の配置」
沖縄医師配置委員会によって10に分けられた各地区に開業医師数を制限 米軍政府による統制経済から自由経済への移行期であり、医療もその流れをくんだ。次第に規制は緩和され、より広範囲、効率的な医療体制を調えていく。 宮古諸島・八重山諸島：戦前から一貫して自由開業 |
| 1951.4.1 | 米国民政府布令34号「病院診療所に関する法」
病院：30床以上の収容施設 開業医が病院の承認を得て自分の患者を開放性病院に入院させ、自分で継続して診療を行うことができるオープンシステムが始まった。しかし実際は結核病床の割合が高く、十分なベッドを確保できなかった。また常勤のレジデントを24時間体制で配置を試みたが、環境の悪さに若い医師の定着は難しく、常勤医師の確保は困難であった。 診療所：20床以上の収容施設 医介輔は外来患者のみを扱う |
| 1951.5.5 | 米国民政府布令第43号「医師助手廃止」
開業医を認める中で、医師助手も法による規定が必要となった。そこで、医師助手を廃止「介輔制度」を設立。126名の医介輔が登録された。この時沖縄の医師は179名である。 |
| 1952. | 日米平和条約発効
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| 1953. | 国費留学制度及び国費沖縄学生制度(〜86）
先の平和条約を受け、日本政府の援助による医師、歯科医師を養成が始まった。 |
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●医療施設(1950.12)
(1952.4)
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