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Q&A

一般高齢者(介護予防)調査に関するQ&A

日常生活圏域ニーズ調査のデータ提供に係わるQ&A

Q 参加するメリットを教えてください
A 「JAGES2013趣旨と参加メリット」をご覧下さい.
高齢者のニーズに加え地域の社会資源を明らかにし,ヘルスプロモーションや介護予防をはじめとする「まちづくり施策」にお役立ていただくことができます.
厚労省が推進していたニーズ調査では,高齢者の健康状態や,二次予防事業で力を入れるべき項目・内容がわかります.しかし,厚生労働省が全高齢者人口の5%を二次予防事業施策参加率の目標としていたにもかかわらず,平成20年度の参加率は0.5%でした(www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/dl/yobou_20100906a.pdf).今後,効果的な介護予防推進のためには,まちづくりによる一次予防施策に力を入れる必要があると介護予防マニュアル(2012年3月改訂)でも指摘されています.

JAGES調査にご参加いただき,地域の社会資源を明らかにすることで,「まちづくり」施策を通じた一次予防事業を通じて,高齢者全体・まち全体を健康にする,効果的な介護予防・健康増進施策へのヒントが得られます. さらに,JAGES調査ではWeb-GISを用いて地域のニーズと「社会資源」を「見える化」することで,自治体間・自治体内の現状把握や比較する「地区診断」とその「内容の共有」が可能となります.
また,2010年調査にご参加いただいた自治体では,2013年調査で引き続きWeb-GISにご協力いただくことで,各種指標の経年比較が可能となり,「介護予防事業の評価・見直し」の基礎資料となります.
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Q 参加するメリットを教えてください
A 「JAGES2013趣旨と参加メリット」をご覧下さい.
高齢者のニーズに加え地域の社会資源を明らかにし,ヘルスプロモーションや介護予防をはじめとする「まちづくり施策」にお役立ていただくことができます.
厚労省が推進していたニーズ調査では,高齢者の健康状態や,二次予防事業で力を入れるべき項目・内容がわかります.しかし,厚生労働省が全高齢者人口の5%を二次予防事業施策参加率の目標としていたにもかかわらず,平成20年度の参加率は0.5%でした(www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/dl/yobou_20100906a.pdf).今後,効果的な介護予防推進のためには,まちづくりによる一次予防施策に力を入れる必要があると介護予防マニュアル(2012年3月改訂)でも指摘されています.

JAGES調査にご参加いただき,地域の社会資源を明らかにすることで,「まちづくり」施策を通じた一次予防事業を通じて,高齢者全体・まち全体を健康にする,効果的な介護予防・健康増進施策へのヒントが得られます. さらに,JAGES調査ではWeb-GISを用いて地域のニーズと「社会資源」を「見える化」することで,自治体間・自治体内の現状把握や比較する「地区診断」とその「内容の共有」が可能となります.
また,2010年調査にご参加いただいた自治体では,2013年調査で引き続きWeb-GISにご協力いただくことで,各種指標の経年比較が可能となり,「介護予防事業の評価・見直し」の基礎資料となります.
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Q 調査研究の目的は何ですか?
A 効果的な介護予防施策の検討を行うことを目的として,①保険者・生活圏域別の介護予防ニーズ・リソースの把握,②個人を追跡する縦断調査によって要介護リスク要因を解明,③介護予防事業の評価を行います.
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Q  具体的にはどのようなことをするのですか?
A  第1に,要介護認定を受けていない一般高齢者を対象とする調査を行います.そのデータを分析し,保険者・生活圏域別の介護予防ニーズ・リソースの把握をします.例えば,厚生労働省が6つの介護予防の重点とした要介護リスク要因(運動器・口腔・栄養・閉じこもり・認知症・うつ)や,国内外の研究で要介護状態につながりやすいとされるリスク要因を持つ高齢者の保険者・生活圏域別の人数・割合などを把握します.また専門職以外の住民ボランティア等の社会資源の把握も行います.
第2に,個人を追跡する縦断調査によって,どのような人が要介護状態になりやすいのかを分析し,危険因子を解明します.
第3に,介護予防事業参加者と非参加者を比べたり,他の保険者や生活圏域と比べることで,介護予防事業の効果を評価します.
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Q  誰が研究をしているのですか?
A  研究班は,全国の10大学・国立研究所の研究者で構成されています.(要介護認定を受けていない)一般高齢者を対象とした郵送調査の実施や,その調査データと介護保険統計データを用いた分析などは,介護保険者(市町村または広域連合)と研究班との共同研究です.調査結果の中間とりまとめ後に,参加保険者・研究者で共同研究会を持ち,議論・検討を行います.
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Q  調査時期はいつですか?
A  調査は,主に2013年10月頃に実施します.この場合,2014年の6-8月に開催予定の共同研究会で,当該保険者のデータ分析結果をご覧いただけます.保険者の事情により一部を2014年春にも実施を予定しています.この場合には,第6期介護保険事業計画策定委員会などで活用していただけるように,2014年10月ごろまでに調査結果をお示ししますが,2014年の6-8月に開催予定の共同研究会には間に合いません.
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Q  新聞報道やホームページなどで,この調査・研究のことを知った保険者ですが,ベンチマークに参加することはできますか?
A  ご参加いただけます.ただし,その場合,原則として調査費用は,保険者の全額負担になります.調査の実費の他に,データ分析および報告書作成にかかる費用,得られた分析結果を「介護予防Webアトラス」上で見られる様にするデータ加工費用などがかかります.見積書が必要な場合,準備しますので,ご連絡ください. 調査対象者数は,要介護認定を受けていない高齢者全数(悉皆),または,その人数が多数に上る保険者の場合には5000人の無作為抽出が原則です.5000人に送付する場合で,約550万円の予算計上をお願いします.費用を抑え小学校区別の地区診断を重視される場合には,小学校区毎に100人以上の対象者を抽出して調査する方法があります.例えば,10小学校区がある市町であれば,10校区×100人で計1000人分となり,費用は概算で120万円程度になります. ただしこの場合には,高齢者人口の少ない小学校区でも100人,多い小学校区でも100人調査するため,合計値には高齢者人口が少ない校区の特徴がより強く反映されます.そのため他の市町村と比べるときに,当該市町村の高齢者全体から無作為抽出した場合の代表値とは異なってくるという弱点があります.予算の許す範囲で,調査対象者数を増やし,市町村の高齢者全体から無作為抽出して,全ての小学校区で100人以上の対象者が確保できるようにサンプリングすることをお勧めします. なお,特徴ある介護予防事業に取り組んでいるなど,研究班が研究上データ収集の価値が高いと判断した場合には,費用の一部を研究費から捻出することができる場合がありますので,ご相談ください. また,来年度に向けて申請する研究費が追加採択された場合には,その研究費を使って,対象者数を増やした調査が実施できるようになる可能性があります.
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Q  調査費用はだれがどの様に負担するのですか?
A  調査費用の一部には,厚生労働科学研究費補助金などの研究費が充当されます.ただし,調査費用のうち保険者にご負担いただける額が多くなるほど,より多くの保険者,より多数の高齢者にご参加いただける大規模な調査になります.また,保険者が平成25年度に策定する第6期介護保険事業計画に根拠資料を提供するニーズ調査としての側面も持っていますので,保険者にも調査費用の予算への計上をお願いしています.なお研究班が研究上データ収集の価値が高いと判断した一部の保険者については,例外的に全額を研究費から捻出した場合もあります.
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Q  おおまかな調査費の目安を教えてください.
A  2000票配布の場合220万円程度,5000票配布の場合550万円程度というのが目安です.内訳は,①(調査票配布1票あたりのコスト750円)×配布人数に,②自治体の規模や地区数に応じた各種の分析・処理費用(30万~110万円程度),(①+②)の10%の管理経費,これら全体の5%の消費税です.
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Q  もしも予想外に回収率が高かったりして,当初予定されていた予算よりも多くの費用がかかった場合は,追加料金が発生するのですか?
A  いいえ,たとえ予想以上のコストがかかっても,その分は研究費等からカバーしますので,自治体の金銭的なご負担が増えることはありません.
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Q 見積書をいただきましたが,それ以外にこちらで見ておく必要のある経費はありますか?
A  調査実施に関する経費についてのみ言えば,「見積書以外で経費を見ておかなければならないもの」は,基本的にありません.ただし,お示しする見積額は,調査と定型的な報告書の費用です.その他に必要な可能性のある費用としては,下記のような特別な場合が考えられます.

・現在申請中(および予定)の研究費が採択されれば,年1回程度の報告会にご参加いただくため,各保険者から1人分の参加費用(交通費と必要に応じ宿泊代)はこちらで負担したいと思っています.ただし,複数人で参加されたり,誰かがそちらに伺っての報告会などをする場合には,追加の費用が発生します.
・貴自治体のデータを深読みするような追加分析をご希望の場合には,それに要する時間に応じた費用が発生します.極力,研究費を確保して,それで賄いたいと努力はしていますが,研究費も競争的な環境であるため,確実ではありません.予算計上していただいたり,下記の交付金を申請・獲得していただけると,より確実に対応が可能になります.

地域社会振興財団「長寿社会づくりソフト事業費交付金」 http://www.zcssz.or.jp/blog/?p=479
地域医療等進行自治宝くじを財源として,調査事業を含めた長寿社会づくりソフト事業に最大1000万円超を交付するものです.市町村からの申請になり,市町村に交付金が入ることになります.
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Q  サンプル抽出に関して追加経費はかかりますか?
A  抽出には,介護保険の第一号被保険者名簿を使い,ランダムに対象者を抜き出す方法を用います.これは役場の中で出来る作業で,具体的な方法を記したマニュアルをこちらから提供しますので,自治体職員の介護保険担当の方が作業をしてくださる限り,追加費用は発生しません.
過去のJAGES調査参加自治体の中では,高齢者人口が10万人を超えるような大都市の中に業者に抽出を委託したケースもありましたが,多くの場合は内部での作業が可能でした.
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Q  調査実施費用の中の送料(含回収費用)には切手代も含まれていますか?
A  切手代や返送用封筒代にくわえ,実際に記入を終えて返送されてきた封筒をまとめて段ボールに入れ,宅配便でデータ入力業者宛てに送る際に必要な費用などがすべて含まれています.したがって,こちらの送料とは全実費を含めた費用です.
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Q  自治体が調査票を配布したり,直接回収したりしたら送料や回収料のコストを下げることはできますか?
A  可能性はあります.ただし,民生委員さん等のご協力をいただいて各戸配布・回収をした場合にの謝金を考えると,その予算化が必要です.
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Q  調査に参加する場合,自治体と研究センターの間で委託契約等の契約行為をおこなうものでしょうか?
A  はい,委託契約や研究協定の締結をしてから調査を実施します.
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Q  一般会計の予算要求の時期を逃しましたが,他に費用捻出の方法はありませんか?
A  介護保険事業計画策定に向けた調査費用として計上していただく以外の方法として,
1)地域支援事業の中の介護予防評価事業費の一次予防事業評価事業として位置づけていただく方法,
2)地域社会振興財団「長寿社会づくりソフト事業費交付金」に申請していただく方法などがあります. 採択されますと最大1000万円超が交付されます.
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Q  保険者が準備するものは何ですか?
A  調査実施に際し,保険者にお願いする準備・作業内容は,下記の表のようなものです.
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Q  保険者側には調査に関する費用負担以外にどのような作業が発生しますか?また,専門的な知識や技術は必要でしょうか?
A  調査対象者の抽出には介護保険第一号被保険者名簿を使用しますので,そこから対象者を抽出し,対象者リストとタックシール(調査票送付用封筒に貼る宛名シール)の作成を行っていただきます.また,対象者リストを用いて,対象者の被保険者番号を暗号化していただき,調査票番号と暗号化被保険者番号との対合表をご作成いただきます.調査票の宛先は自治体の役場とさせていただきますので,調査票のとりまとめとデータ入力会社への送付をお願いいたします.これら一連の作業につきましては,こちらでマニュアルを用意いたしますので,指示に従って行っていただければ結構です.専門的な知識や技術は必要ありません.
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Q  個人情報の保護はどうなっていますか?
A  研究班は,個人が特定できる情報の提供を受けません. 過去の調査データや将来の調査データと今回の調査データの結合等に用いるIDは暗号化(匿名化)します. 保険者と大学の間で研究協定を締結し,個人情報取り扱い特記事項を遵守することを盛り込みます.
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Q  個人を追跡する縦断調査の目的は何ですか?
A  対象者を追跡した要介護認定状況と今回の調査データを結合して分析し,今回の調査でどのような特徴があった高齢者が要介護状態になりやすかったか,なりにくかったかを明らかにします.従来は一時点の調査で,どのような状況(例えば閉じこもり状態やうつ状態)の人に虚弱な高齢者が多いかを調べ,虚弱な人に多く見られる要因を,虚弱を招く要因と見なしてきました.しかし,従来の方法では,閉じこもりやうつ状態が要介護状態を招くのか,要介護状態だから閉じこもりやうつ状態になるのかが区別できませんでした.これらを区別するため,縦断追跡調査が不可欠となります.今までの縦断分析による成果は,下記のプレスリリースをご覧下さい
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Q  調査は誰が実施し,データはどこに帰属することになりますか
A  調査の実務については,協議の上,保険者または研究班,業者への委託など,最適な方法を決めます. 研究班は,暗号化ソフトで匿名化したデータのみをいただき,集計・分析します.データは保険者にもお渡ししますので, 保険者で暗号解読ソフトを使うことで,被保険者番号に戻して,個別支援計画の策定などにご活用いただけます. 匿名化されたデータは研究班に帰属し,将来,縦断分析などに活用されます.
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Q  自治体としては,JAGES調査の対象者をどんなふうに抽出したらよいですか?
A  2013年10月から11月に調査を実施する場合,標準的に用いられる「当該年度の10月1日において65歳以上の方」を対象者として抽出します.悉皆調査(全数調査)の場合は名簿に含まれる方全員を対象とし,1/2抽出,1/4抽出等の場合には,名簿に含まれる方をランダムに抽出します.この抽出作業は介護保険第一号被保険者名簿を使用して,7月頃に行っていただきます.また,抽出時期から調査実施までの3-4か月間に要支援・要介護認定を受けた方,死亡・転出された方に調査票が届くことのないよう,調査票の送付直前に確認をしていただきます.
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Q  対象者のサンプリングの仕方はどうなっていますか?
A  調査対象者は,要介護認定を受けていない高齢者全数(悉皆),または,その人数が多数に上る保険者の場合には5000人の無作為抽出が原則です.他自治体との比較を行うので,同じ条件となるよう,層化抽出でなく全体からのランダムサンプルか悉皆調査としています.一部,状況によって,各区域(小学校区など)で100人以上になるように,など特別なサンプリングを検討する場合があります.
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Q  主な調査内容を教えてください
A 要介護リスク要因と考えられる身体的特性,生活機能,心理的特性,生活習慣,社会的特性などのほか,年齢・性別等の基本的属性,地域社会環境等について調査します.調査票はA4サイズで12ページです.調査票は4種類作成し,対象者に無作為に割り当てて送付します.12ページ中10ページは全種類共通のコア項目ですが,残りの2ページはオプション項目で,4種類あります.このようにする目的は,全調査項目を1種類の調査票で調査すると18ページとなりますが,調査項目を分散配置して短縮化することで回答者への負担を少しでも軽減することです.オプション項目は,まだ仮説的ですが,介護予防に関連すると思われる項目などです.
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Q  調査票の項目は変えられるのですか?
A  参加する保険者が同じ設問で調査を行うことが,相互に数値を比較するベンチマークには必要です.今回用いる調査票は,2003-04年,2006-07年,2010-2011年の調査と,その分析結果を踏まえて改良してきたものです.厚生労働省の,特定高齢者把握事業の基本チェックリストの項目も含んでいます.これを使っていただくことで,他の保険者との比較が可能となります.
各保険者の興味関心に合わせて項目を追加できるスペースを,半ページ取ってありますのでご活用ください.また,何らかの理由で調査票内の設問を削除することはやむを得ませんが,比較可能性を残すため,できるだけそのまま生かしてくださるようお願いしています.個別にご相談ください.
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Q  ベンチマークとは何ですか?
A  ベンチマークとは,もともとは「測量などにおいて利用される水準点・標準」のことです.本研究では,保険者や事業所の提供しているケアの質に関わるプロセスやアウトカムなどに関わる要因について,可能な範囲で数値指標化し,それらを他保険者や事業所と比較できるようにすることを目指しています.これにより,他の保険者や事業所と比べ,①自らの優れた点と課題とすべき点を把握し,②取り組み方の違いを分析することで改善策を探り,③さらにそれを実行に移した後にその改善効果を比較評価することを目的としています.「見える化」を進めることで,ケアの質の向上を支援するためのものです.
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Q  「ベンチマークシステム」とは何ですか?「ベンチマーク」だけならわかりますが,「システム」が付いているのには,特別な意味がありますか?
A ベンチマークを行うためには,収集するデータの標準化やそれらを収集し結合したデータベースを,より少ない労力で作るような仕組み(システム)づくりが必要です.また,取り組みプロセスやアウトカムの改善をベンチマークによってモニタリングするには,継続的にデータを集めて,ベンチマークを更新することも必要です.さらに,ベンチマークをつくっても,活用されなければ意味がありません.ベンチマークした結果を,有効活用するための表現・公表の仕方,それらを有効活用した事例を集積して,他の保険者や事業者が参考にできるような仕組み(システム)も望まれます.例えば,先進事例を検索できるデータベースや相互研修・交流ができるニューズレターや場づくりなどです. 以上のような,ツールとしてのベンチマークでなく,データ収集からベンチマーキング,それを活用したケアの質向上支援策までを含めた全体をベンチマークシステムと呼んでいます.
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Q  インターネットの地図上で地区診断の結果を見られると聞いたのですが,どこで見られますか?
A Web-GISシステム「介護予防Webアトラス」です.
各保険者から厚生労働省に報告された介護予防事業報告,および公表されている各種の社会統計調査データ についてはどなたでもご覧いただけます.
本調査にご協力いただけた保険者についてのみ,分析結果を「介護予防Webアトラス上で見られる様にするデータ加工費用をご負担いただけた場合に,小(中)学校区別の結果をご覧いただけます.ただし,小学校区別のデータは,悪用を防止するため,お知らせするIDとパスワードをご存じの保険者の関係者のみがご覧いただけます.
介護予防アトラスの使い方は「利用マニュアル」あるいは http://www.doctoral.sakura.ne.jp/WebAtlas/PDF/manual.pdf
をご覧下さい
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Q  小学校区以外のレベルで地域別分析をしてほしいのですが,可能ですか?(生活圏域,中学校区/包括支援センター管轄区,行政区や町内会単位など)
A 対象者データに必要な地域情報をつけていただければ,分析は可能です.追加費用をご負担いただければ,その数値も地図上に落としたものをご覧いただけます.
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Q  調査票について
A JAGESの調査票は,①「コア項目」②「オプション項目」③「市町村独自項目」の3つの項目群で構成されています.
「コア項目」は分析上重要で全員にお尋ねすべきと考えられるもので,原則としてすべてのバージョンの調査票に含まれます.
「オプション項目」は一部のバージョンにのみ含まれるものです.過去の調査で用いられた例としては,「認知症版」「家族・虐待版」「口腔・栄養版」などがあります.このようにバージョンを複数設ける理由は,一人の回答者に対する質問項目が膨大になることを避けつつ,いろいろな課題について検討するためです.
「市町村独自項目」は市町村側からの要望により追加される項目です.この項目は,その市町村のみに追加されます. 各バージョンの調査票をランダム(無作為)に振り分けて配布します. questionnaire_image
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Q  調査票の例
A 2010年の調査票例(PDF)をご覧ください..
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Q  要支援要介護認定者の分析も頼めますか?その場合,どのような形での分析になりますか?
A 同じ調査項目について,要介護認定者と認定を受けていない者で分けて,校区別集計結果をお返しします.要介護認定者についての独自調査をご希望であれば,別途ご相談ください.以前に使った調査表をお送りいただければ,それを元に見積を出すことも可能です.ただし,要支援要介護認定者の情報については件数が少ないため,地図上での表示はいたしません.
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Q  自治体で独自に行いたい調査内容があるのですが,それを盛り込んでいただくことは可能ですか? またその場合,追加料金は発生しますか?
A 1/2~2/3ページ程度の内容であれば,調査票の末尾に自治体独自項目用のスペースがあります.その場合追加料金は生じません.それ以上のボリュームになる場合,別途ご相談ください.ただし,調査票が長くなるほど調査票回収率が下がり,回答者が健康な方に偏りがちになりますので,ご勘案ください.
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Q  二次予防事業対象者のスクリーニングを主目的とする基本チェックリスト調査を毎年行っているのですが,JAGES調査との兼ね合いはどのように考えたらよいでしょうか?
A JAGES2013調査にご参加いただく多くの自治体では,春ごろに非認定者を対象とした基本チェックリスト調査を実施し,その約半年後の10月から11月ごろにJAGES2013調査を行っていただく予定です.JAGES調査には基本チェックリストの全項目が含まれていますが,半年の間隔をあけて調査を実施することで,よりきめ細やかなニーズ把握が可能になるとともに,その他の生活状況等についても同時に把握することができます.また,規模の大きな自治体ではJAGES調査を抽出調査とすることで,費用を抑えつつ地域ごとのニーズやリソースを把握することが可能となります.
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Q  市民から問い合わせがあった場合,どのように対応したらよいでしょうか?
A 調査期間中は専用のコールセンターを設けています.直接役場にきた電話や問い合わせにつきましてはご対応いただければ幸いです.調査参加保険者の職員さまには,参考資料としてコールセンター用のマニュアルもお渡しします.
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Q  2013 年3月11日の介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議で,日常生活圏域ニーズ調査の結果をベンチマークしてもらえると聞きました.具体的には,何をめざしているのですか?
A A. 第5期ニーズ調査では,保険者が日常生活圏域別のニーズを把握しましたが,他の保険者との比較はできませんでした.当センターは,厚生労働省の指定研究により,多保険者・地域間でベンチマーク(数値指標による比較)する地域診断のためのシステムを開発しました.2010-11年度調査を行い31自治体を比較した結果,保険者・地域間で転倒歴など要介護リスクに約3倍の差があることが明らかなりました.地域組織への参加率や社会的サポート指標と要介護認定率との間の関連も見られたため,より多くの保険者データを使って,関連の再現性を確認することを目的にしています. 今回の200保険者ベンチマークは,指定研究班でのノウハウを生かし,国が示すニーズ調査票を変更せず,当センターが指定するフォーマットの(本センターが配布するソフトで個人情報を暗号化, または削除後に)データをご提出いただくことで,介護予防において重要であると考えられる主な項目の結果を他保険者と比較し,①インターネット上の色分けチャート および ②地域診断書 の形でフィードバックするものです.これにより,高齢者の要介護リスクと住民同士のつながりとの関連を「見える化」することで,根拠に基づく第6期介護保険事業計画の策定や,高齢者が健康に暮らせる街づくりを支援するのが,本プロジェクトのねらいです.
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Q  インターネット上の色分けチャートとはどのようなものですか?
A 参加保険者の着目した指標の数値が大きい方から小さい方へと並べて5等分します.もっとも数値が大きい方が赤,中位を黄色,最も数字が小さい方を緑色などと塗り分けたものです.コチラをご覧下さい
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Q  地域診断書とはどのようなものですか?
A 当該保険者の指標を他保険者と比較(ベンチマーク)した結果,それぞれの指標値が他の保険者よりもどれ位が大きいのか小さいのかを示す一覧表形式の地域診断書を現在作成中です.イメージについては,コチラをご覧下さい
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Q  今回提出するデータと,2013年3月に新たに厚労省から配布された改訂版生活支援ソフトとは連動していますか?
A はい.改訂版生活支援ソフトでは,個票データをCSVデータとして出力します.その際出力されたデータが提出データとなります.
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Q  ベンチマーク参加の条件は何かありますか?
A はい,データ提出ウェブサイトでは,下記の条件を満たすデータのみを受け付けます.不備がある場合,データ提出ができません.
1. 要介護認定を受けていない第一号被保険者のみが対象者で,全数調査または無作為抽出調査によること.要介護認定者についても調査を実施している場合は,要介護認定者データを削除済みであること.
2. 国が示すニーズ調査票をそのまま用いていること.自治体独自の項目を付加してある場合は,それらを削除済みであること.
3. 地区診断に必要な分析単位の情報が入力済みであること.各地区あたりのサンプル数が,前・後期高齢者それぞれで50人以上であること.
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Q  ニーズ調査のベンチマークにおいて,自治体の費用負担は発生しますか?
A いいえ,上記の条件を満たすよう,データを整えていただければ,費用負担は発生しません.
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Q  私は県の介護保険・高齢者保健福祉の担当者なのですが,県内の市町村の結果について,県がとりまとめたほうがよいでしょうか? 
A 実務の部分については市町村(保険者)ごとで担当していただくことになりますが,県内の複数自治体がベンチマークにご参加いただける場合など,県がとりまとめを行っていただけると助かります.
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Q  県内の市町村で比較をしたかったら,県内で一斉にベンチマークに参加しないと意味がありませんか?
A 確かに,県内の市町村を一斉に比較するには,県内の全保険者にご参加いただくのが理想的です.しかし,このベンチマークには全国の多くの保険者が参加するため,参加するのが県内の一市町村であっても,他保険者との比較をすることには意義があると考えられます.
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Q  2014年1月15日と2014年4月末日の2回に分けてニーズ調査データを受け付け,先着200自治体まで分析をしてもらえるとのことですが,1回目で200自治体集まってしまったら,2回目(4月まで)の受付はしないのですか?
A そのような場合にも,こちらに余裕があれば,2回目の受付をいたします.
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Q  200自治体までデータを受け付けるとのことですが,連絡した先着順ですか?データを提出した先着順ですか?
A まずはデータ提供に先立ち,日本福祉大学健康社会研究センターと研究協定を締結していただきますので,協定の締結順となります.
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Q  このベンチマークでは,第6期介護事業計画策定に向けたアドバイス等はもらえないのですか?
A 今回のベンチマークは,保険者間の結果比較に重点を置いたものであり,どのような要因が関連してその結果が生じているかを分析したり,保険料賦課を算出したりするものではありません.むしろ,結果をご覧になった担当職員の皆様に関連要因に関する議論やまちづくりの取り組みに向けた構想創出のための材料をご提供するかたちで支援することが,この研究の目的です.
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Q  最低何万人など,参加自治体の条件はありますか?
A ありません.JAGESは全国代表サンプルではありませんが,日本の多様な自治体に参加いただくことで,より代表性(普遍性)の高い知見が得られることを期待しています を追加したいと思います.
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