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Q&A

Q&Aはコチラ 回答は現時点の見込みに基づくもので、実施にあたっては変更されることがあります。
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データ提供をする目的・理由について
厚生労働省にもデータ提出を求められています。同じデータを、別に提出する目的・理由は何ですか?
厚生労働省が進める介護・医療関連情報の「見える化」事業との違いは何ですか?
被保険者番号がない場合、受け付けてくれますか?
第5期介護保険事業計画のためのニーズ調査データでも受け付けてもらえるか?
協定書の期間はどうして3年なのか?
個人情報保護の観点から、求められているすべてのデータ提供ができない。
生活支援ソフトにデータを入力していないが受け付けてもらうことは可能か?
申込フォームが開けないが、その場合はどうやって申し込みをすればよいですか?

調査対象について
分析の対象となるのは誰ですか?
6・5歳、70歳、75歳など、5歳刻みでも良いですか?

小地域の選択と対象者数について
市町村内で小地域間比較する場合、小地域の単位としては、日常生活圏域、中学校区、小学校区、これらの校区とは少し異なる行政区など、いくつかのレベルが考えられます。どれかに統一されるのでしょうか?
小地域間比較するときに、一つの小地域あたりの対象者数の最低数はありますか?
サンプル数の少ない圏域がある時、多い所だけが表示されるのでしょうか。
一つの小地域当たり、どれ位のサンプル数を対象に調査をすれば良いですか?
要介護認定を受けている高齢者も対象にする場合、一つの小地域当たり、どれ位のサンプル数を対象に調査をすれば良いですか?

調査項目について
提出情報として「社会的サポート、地域組織参加頻度など」とありますが、これは具体的にはどの情報なのでしょうか?今回の地域診断では、厚生労働省がニーズ調査のひな形として示した項目と選択肢をそのまま使うとのことですが、当市では直前に別の調査を実施しており、それと重複する項目については削除した形でニーズ調査を実施したいと考えています。その場合、地域診断はしてもらえないのでしょうか?
国の示すニーズ調査項目を変更しないことが求められていますが、質問項目を加えたりした場合、分析は出来なくなりますか。

調査方法について
ニーズ調査の実施も大学にお願いできるのですか?
ニーズ調査は、郵送調査と訪問面接調査のどちらで行うのが良いですか?
個人を追跡して介護予防事業の効果の評価を行いたい場合、調査票に本人に記名してもらうのですか?
個人情報はどのように保護されるのですか?

費用負担について
保険者の費用負担はありますか?

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Q 厚生労働省にもデータ提出を求められています。同じデータを、別に提出する目的・理由は何ですか?
A 厚生労働省は、地域包括ケアシステムの構築に向けて、国民・地方自治体にとって有益な情報を利活用しやすいように、介護・医療関連情報の「見える化」を推進しています。このため、日常生活圏域ニーズ調査(以下、ニーズ調査)などのデータ提出を保険者に求めています。
 厚生労働省の「見える化」事業が介護保険政策に有用なものとなるためには、科学的な根拠に基づく指標づくりが必要です。今回データ提供をお願いしている厚生労働科学研究費補助金により組織された研究班は、今までにJAGES(日本老年学的評価研究)プロジェクトによる介護予防の科学的な根拠を発表し、その成果を踏まえて提案した追加項目が第6期ニーズ調査に採用され、厚生労働省の「見える化」事業のひな形になった介護予防Webアトラスを開発した実績を持っています。
 一方、厚生労働省が保険者から収集したデータを、第三者である研究班は厚生労働省から提供を受けることができません。このため、保険者の地域診断をお手伝いしつつ、それぞれの保険者と研究協定を結んだ上で、研究に必要なデータの提供をお願いしています。また、集められたデータを使って、「見える化」すべき指標の検討や科学的な根拠づくりに活用させていただきます。厚生労働省に提供したのと同じニーズ調査のデータを、保険者から研究班にもご提供いただくようお願いします。厚生労働省の「見える化」の推進説明資料はこちら

Q 厚生労働省が進める介護・医療関連情報の「見える化」事業との違いは何ですか?
A 平成25年度の厚生労働省の「見える化」事業は試行的なもので、そこで用いられる新たな指標には、要介護リスク・要介護認定率との関連性が高いことや指標としての正確性など、いくつもの条件を満たしていることが必要です。今回のデータ提供のお願いの目的は、厚生労働省による事業に先駆けて、それらを研究するデータを確保することにあります。平成26年1月にデータ提供いただける保険者については、3月までに小地域の地域診断結果をお返ししますので、第6期事業計画策定に活用していただけます。
 また厚生労働省の事業は、地域包括ケアシステム構築に向けたものであるため医療や介護保険給付データなどの提出も必要になりますが、本研究班が担当するのは、そのうち介護予防に係わる部分ですので、日常生活圏域ニーズ調査データだけで結構です。

Q 被保険者番号がない場合、受け付けてくれますか?
A 保険者が個人を識別出来る番号がある場合には受付は可能です。本分析支援は、第6期介護事業計画に向けての支援だけではなく、第7期介護事業計画の策定時に「まちづくりによる介護予防事業」の要介護認定率抑制効果の検証にも貢献することをめざしています。そのためには,個人の経時変化を追跡できるデータが必要です。それをご提供いただける保険者を優先しています。

Q 第5期介護保険事業計画のためのニーズ調査データでも受け付けてもらえるか?
A 本分析支援は、第6期介護事業計画に向けての支援を主目的としているため、第5期のデータでは一部ベンチマークをすることができない項目があります。そのことをご了承頂いた上で、4月末日の時点で、受付自治体数が200自治体に満たない場合には第5期のデータの受付をします。

Q 協定書の期間はどうして3年なのか?
A 実際に研究成果をフィードバックし、施策に結びつけるのには単年度では難しいという判断から3年間にしています。単年度ですと、提供頂いたデータの集計にとどまります。データを解析して、結果を参加自治体に還元することも十分にできないまま協定期間が終わってしまいます。せっかくご提供頂きましたデータを活用し、厚労省が実施する「介護・医療関連情報の見える化」事業への貢献やこの研究から新しい研究成果を生み出し、その結果を参加頂いた自治体に還元するまでには最低でも3年は必要だと考えています。

Q 個人情報保護の観点から、求められているすべてのデータ提供ができない。
A 個人情報保護法には適用除外要件があります。 「(適用除外) 第五十条 個人情報取扱事業者のうち次の各号に掲げる者については、その個人情報を取り扱う目的の全部又は一部がそれぞれ当該各号に規定する目的であるときは、 前章の規定は、適用しない。 3.大学その他の学術研究を目的とする機関若しくは団体又はそれらに属する者 学術研究の用に供する目的」 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H15/H15HO057.html  研究協定にもとづく本研究への協力は、学術研究の用に供する目的に当たりますので、こちらにデータの提供を頂くことに関しては、個人情報保護法の適用除外になります。 加えて、個人情報保護には、被保険者番号の暗号化など、最大限の配慮をしています。今までに、多くの保険者からデータ提供へのご協力をいただいています。

Q 生活支援ソフトにデータを入力していないが受け付けてもらうことは可能か?
A 生活支援ソフトから出力されるCSVデータのエラーチェックと被保番等の個人情報を暗号化するソフトをHPからダウンロード(2月中の予定)していただきます。そのため生活支援ソフトから出力されたものでないデータは受け付けることができません。

Q 申込フォームが開けないが、その場合はどうやって申し込みをすればよいですか?
A 申込フォームが開かない場合は、メールでの申込も受け付けております。メールの題名に200自治体ベンチマーク申込と表記の上、本文に、保険者名、担当者名、ご連絡先(電話番号)、メールアドレス、協定書送付方法(郵送 or メール)、ニーズデータ提供時期(見込みでも可)をご記入の上、benchmark200@gmail.comまでご連絡ください。

Q 分析の対象となるのは誰ですか?
A 主な目的が介護予防に向けた地域診断であるため、要介護認定を受けていない高齢者の方を分析対象とします。要支援・要介護の認定を受けている方には、厚生労働省から配付される「生活支援ソフト」で作成されるニーズ調査データにおいて「要介護度区分」の欄に要介護度を示す数値が入っています。「要介護度区分」が空欄になっている「非要介護認定高齢者」のみを分析対象者とします。

Q 65歳、70歳、75歳など、5歳刻みでも良いですか?
A 他の保険者と比較するためには、同じ方法で対象者を選ぶことがとても重要です。今回は、高齢者の全数または無作為抽出で対象者を選択した保険者間で比較します。したがって、対象者が5歳刻みの場合、他の保険者との比較(ベンチマーク)による地域診断はできません。

Q 市町村内で小地域間比較する場合、小地域の単位としては、日常生活圏域、中学校区、小学校区、これらの校区とは少し異なる行政区など、いくつかのレベルが考えられます。どれかに統一されるのでしょうか?
A 市町村によって、関連する総合計画や地域福祉計画などとの整合などの面から、最適なレベルは異なると思われます。したがって、どのレベルであっても構いません。各市町村につき、いずれか一つのレベルを設定し、全対象者がどの小地域に暮らしているのかを識別できる地区コード・地区名称をつけてください。これらは厚生労働省から配付される「生活支援ソフト」から、共通型式で出力されるファイルの中に必須項目として含まれています。地区コードで識別できる小地域間毎に集計した地域診断書をお返しします。

Q 小地域間比較するときに、一つの小地域あたりの対象者数の最低数はありますか?
A 分析対象者数が少ない場合、一人の違いの影響が大きく出ます。例えば、ある小地域の回答者が10人であった場合、一人の回答が異なるだけで10%ポイントの違いになります。そのため、一つの小地域当たりの分析対象者数が50人以下になった場合、保険者の数値算出には参入しますが、小地域間での比較では、その小地域の数字は参考値に留まります。そのことが分かるように、その小地域の値は空白または参考値であることがわかるように表示する予定です。前・後期高齢者別に結果を表示しますので、後期高齢者で50人以上になるように調査対象者数を確保されることをお勧めします。ただし、人口が少ない町村では、全高齢者を対象にしていれば、それで構いません。

Q サンプル数の少ない圏域がある時、多い所だけが表示されるのでしょうか
A 誤差の大きな(サンプル数が少ない)所を表示することで、全体の傾向を読み誤らないようにするため、空欄にするか、参考値として示すか、どちらにするか検討をしています。全数を対象にしても人数が少ない場合、誤差は無いことになりますので、そのまま表示するかどうか、このような例外的な対応をすることが、地域診断書やベンチマーク作成用のプログラムで技術的に可能かどうか検討しています。

Q 一つの小地域当たり、どれ位のサンプル数を対象に調査をすれば良いですか?
A 回収率が5割、前期:後期高齢者比率が3:2で、要介護認定を受けていない高齢者のみを対象にニーズ調査を実施する保険者の場合、もっとも高齢者人口の少ない小地域において、調査対象者数を300人にすると、150人が回答し(回答率50%)、前期高齢者90人、後期高齢者でも60人から回答があり、表示に必要な50人以上の分析対象者数が前期・後期とも得られると見込まれます(実際には、後期高齢者で回答率は下がり、前期・後期の回答者割合は2:1程度になることが多くなります)。
 高齢者人口が1万人で、5つの小地域がある市町村の場合、単純平均すると1つの小地域当たり2000人になります。この場合、一つの小地域から300人(市町村全体では5地区×300人=1500人)程度を対象にすれば、全ての小地域で後期高齢者でも50人以上を確保できる計算になります。実際には、高齢者人口は一つの小地域あたり1000人、1200人、1800人、2000人、4000人などバラツキがあります。この場合、もっとも高齢者人口が少ない1000人の小地域で300人に送付すると、1000人から300人を選ぶので抽出率は3割になります。市町村全体の高齢者人口1万人から無作為に3割にあたる3000人を無作為抽出して調査対象者にすると、最も少ない小学校区から300人、360人、540人、600人、1200人が選択されることになります。

Q 要介護認定を受けている高齢者も対象にする場合、一つの小地域当たり、どれ位のサンプル数を対象に調査をすれば良いですか?
A 要介護認定を受けている高齢者も含めてニーズ調査を実施する保険者の場合、上記の数に(100-要介護認定率)%を掛けて計算する必要があります。要介護認定者が多く、回答率が低いのは後期高齢者なので、後期高齢者で小地域あたり50人から回答を得ることをめざします。
 たとえば、回収率が5割、前期:後期高齢者比率が3:2で、後期高齢者の要介護認定率が30%の保険者の場合、もっとも高齢者人口の少ない小地域において調査対象者を400人に設定すると、80人の後期高齢者から回答があり、うち70%が非要介護認定高齢者なので、表示に必要な50人以上の分析対象者数が後期高齢者でも得られると見込まれます。

Q 提出情報として「社会的サポート、地域組織参加頻度など」とありますが、これは具体的にはどの情報なのでしょうか? A 厚生労働省が示した「ニーズ調査票の例」の中に既に含まれています。その中には、今までの研究成果を踏まえて、JAGESプロジェクトが使ってきた質問と互換性のある質問が入っています。

具体的には、問7 社会参加についての中の Q11.以下のような会・グループ等にどのくらいの頻度で参加していますか
Q13.あなたとまわりの人の「たすけあい」についておうかがいします。
Q15.友人関係についておうかがいします。
です。
厚生労働省が示した参考資料1-1「日常生活圏域ニーズ調査 調査票例」はコチラ(PDF:294KB)

Q 今回の地域診断では、厚生労働省がニーズ調査のひな形として示した項目と選択肢をそのまま使うとのことですが、当市では直前に別の調査を実施しており、それと重複する項目については削除した形でニーズ調査を実施したいと考えています。その場合、地域診断はしてもらえないのでしょうか?
A 今回の他保険者との比較(ベンチマーク)による地域診断は、厚生労働省が配布する生活支援ソフトから排出される「介護保険総合データベース送信回答ファイル」を暗号化した形で送っていただき、そのファイルを使って分析します。このファイルと桁数や見出しが一行でも異なっている場合、処理ができません。ファイル形式が同じであれば処理できますが、データの入っていない項目については空白になります。直前に実施した調査の該当項目データを「介護保険総合データベース送信回答ファイル」に入力して送っていただければ、分析の対象にします。ただし、対象者の抽出方法など、調査方法が異なるデータは混ぜないでください。

Q 国の示すニーズ調査項目を変更しないことが求められていますが、質問項目を加えたりした場合、分析は出来なくなりますか。
A 今回の他保険者との比較(ベンチマーク)による地域診断は、厚生労働省が配布する生活支援ソフトから排出される「介護保険総合データベース送信回答ファイル」を暗号化した形で送っていただき、そのファイルを使って分析します。このファイルと桁数や見出しが一行でも異なっている場合、処理ができません。質問項目を加えた場合、送信するファイルからは削除してください。 厚生労働省の示した項目の見出しを含んでいない場合にも分析はできません。見出しは残し、データは空欄にして送ってください。ただしこの場合、地域診断書の該当欄は空白になります。

Q ニーズ調査の実施も大学にお願いできるのですか?
A いいえ、大学はニーズ調査の結果を受け取り、そのデータを分析するのみです。調査実施部分につきましては、各保険者が調査会社に業務委託する等の形で行っていただきます。また、ニーズ調査実施の費用についても、保険者側でご負担いただきます。

Q ニーズ調査は、郵送調査と訪問面接調査のどちらで行うのが良いですか?
A 訪問面接調査の方が回収率が高くなることが多いですが、その分、調査にコストがかかります。今までの経験では、郵送調査でも、調査票を送付した1週間後に「調査への回答のお礼とお願い」ハガキを送ることで、6割程度の回答率が得られています。ハガキの文案は下記の例をご覧下さい。
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日ごろは、○○市福祉行政にご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。 先日、「高齢者ニーズ調査」を送付させていただきました。お忙しい中ご回答をいただいた皆様には、深く感謝申し上げます。この調査結果は、○○市の介護保険事業計画策定の基礎資料や介護予防等の評価研究に役立てさせていただきます。 なお、まだご返送いただいていない方で、ご回答いただける方につきましては、誠に恐れ入りますが○月×日(金)までにご投函いただきますようお願い申し上げます。

Q 個人を追跡して介護予防事業の効果の評価を行いたい場合、調査票に本人に記名してもらうのですか?
A 記名式でも構いませんが、無記名の回答が相当数出る可能性が高いと思われます。調査に同封する説明文書の中に、介護予防政策の効果評価という行政目的と基礎資料づくりの学術研究目的で、個人を追跡する旨を明記し、調査票の返送をもって、調査目的と追跡することへの同意と見なすことが広く行われています。調査対象者の被保険者番号と調査票番号との突合表を作成し、どの番号の調査票がどの人に送られたのかが分かるようにします。調査票には番号あるいはバーコードをつけて送付すれば、調査対象者に記名していただかなくても「結合可能な匿名化」をして、個人の追跡が可能となります。個人を追跡するが、個人情報は保護して分析する旨の説明文は下の例をご覧下さい。
≪個人追跡と個人情報保護に関する説明文の例≫ 今回調査票を提出していただいた方のデータは、個人を特定できる被保険者番号と結合できる形で管理します。このデータは、介護予防政策の効果評価という行政目的と基礎資料づくりの学術研究目的以外には使用しません。また、データの統計処理や分析については、個人情報を削除または暗号化し、個人を特定できない形で行います。

Q 個人情報はどのように保護されるのですか
A 調査票への回答と追跡して得られる要介護認定状況などの結合は被保険者番号で行います。被保険者番号は暗号化し、氏名・住所などの個人情報を削除したデータを研究班にご提供いただきます。暗号化ソフトは、2014年1月中に、介護予防政策サポートサイトからダウンロードできるようにします。また研究班と自治体との間で、個人情報保護取扱特記事項を含む研究協定を締結します。研究協定案については、お問い合わせ下さい。

Q 保険者の費用負担はありますか?
A 日常生活圏域ニーズ調査の実施費用、データパンチ代など、データ提供までに関わる費用は保険者に負担していただきます。データ提供後のベンチマークや地域診断書に関わる費用については、研究費で賄うため保険者の負担はありません。2014年の秋に実施予定の報告会への参加を希望される場合には、参加に必要な交通費などの予算確保をお願いします。また各市町村について、より詳細な分析や結果の地図上への表記などを希望される場合には、追加費用が発生します。別途ご相談ください。

お問い合わせ 連絡先:TEL:(052)-242-3074 担当:岡田  E-mail:jages_admin@ml.n-fukushi.ac.jp