第25回
日本家族看護学会
総会・学術集会

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平成22年度 日本家族看護学会 総会

平成22年9月19日(日)11:00~12:00
場所:愛知県産業労働センター(ウインクあいち)2階 大ホール

1. 開会

出席者81人、委任状529人、合計610人が出席した。現在の会員人数が1359人であるので、会則第16条にしたがい、総会が成立することが確認された。

2. 理事長挨拶

石垣和子理事長より開会のあいさつ、本学会に対する現状認識と近年の看護界の動向、来年度に京都で同時開催される第10回国際家族看護学会と第18回日本家族看護学会について説明があった。

3. 議長選出

恒例に従い、山口桂子第17回学術集会長が選出された。

4. 報告事項

1) 庶務報告(片倉理事)

(1)会員状況
現在普通会員が1359人であることが報告された。
(2)平成21年度・平成22年度理事会および評議員会報告
平成21年度は理事会を5回、評議員会を1回、平成22年度は理事会を3回、評議員会を1回開催した。主な審議事項として
1. 今後の家族看護学における研究及び教育促進について
2. 学術集会における理事会主催のイベントについて
3. 第10回国際家族看護学会について

2) 2011年国際家族看護学会の報告
森山学術集会長より、これまでの学会の準備状況が紹介された。2ndサーキュラーが完成したこと、参加登録が平成22年10月1日開始予定であること、運営資金獲得状況などが説明された。

3) 第16回(平成21年度・高山)学術集会報告
泊第16回学術集会長より、790人の参加者があったことなどの報告があった。

5. 審議事項

1) 平成21年度~平成22年度委員会活動報告

(1)編集委員会(中野理事)
学会誌を平成21年度から引き続き年3号発行する。編集事務を将来的に外部委託していくことを検討している。
(2)研究・教育促進委員会(平成21年度)及び研究促進委員会(鳥居理事)
平成21年度は3回のセミナーを実施した。研究・教育促進委員会は平成21年度を以て解消された。研究に関する部分を担当するために、研究促進委員会が平成22年度から発足した。平成22年度は2回のセミナーを開催し、2011年の国際家族看護学会での演題発表の支援を行う。
(3)教育促進委員会(中村理事)
学会員への教育促進を目的として、教育促進委員会が平成22年度から発足した。平成22年度は学会員の少ない地方都市で家族看護実践に関するセミナーを開き、家族看護の質の向上を図るとともに、学会員の獲得につなげていく。
(4)国際交流委員会(法橋理事)
平成21年度に行われた第9回国際家族看護学会(アイスランド)や第1回日中韓看護学会(北京)における本学会の周知活動について家族看護学研究に報告書を掲載した。平成22年度もアジア圏の国際学会において、広報活動を継続していく。本学会のツイッターを作成し、各国との学術交流・情報交流を図っていく。
(5)広報・渉外委員会(泊理事)
平成21年度に引き続き、学会ホームページを充実させる。学術集会やワークショップの報告を掲載する。第10回国際家族看護学会に関するホームページ上での情報発信、演題登録の呼びかけを行う。
(6)学術と政策検討委員会(野嶋副理事長)
看護系学会等社会保険連合(看保連)主催のセミナーに参加した。
(7)戦略的研究プロジェクト(平成21年度)(山本理事)
家族看護に関する本学会が取り組むべき課題について、第17回学術集会ランチョンセミナーや学会ホームページにおいて会員から意見を求めた。その結果を報告書として家族看護学研究に掲載した。

2) 平成21年度 決算報告(伊藤理事)
平成21年度の収入、支出の決算報告がなされた。

3) 平成21年度 監査報告(鈴木監事)
会計監査により適正に決算処理が行われていることが説明された。
平成21年度収支決算について承認された。

4) 平成22年度 補正予算案(伊藤理事)
第10回国際家族看護学会開催に向けて、平成22年度は一般会計から基金積立金へ繰り入れしないこと、予備費として基金積立金から一般会計へ100万円を繰り入れること、国際家族看護学会へ250万を貸し付けることを補正予算に組み入れたい旨説明された。

5) 平成23年度 事業活動計画案(中野理事・鳥居理事・中村理事・法橋理事・泊理事・小林理事)
資料にもとづき各委員会から事業計画案が説明された。

6) 平成23年度 予算案(伊藤理事)
平成23年度の予算案について説明された。
平成23年度事業活動計画案及び予算案は承認された。

7) 次回学術集会長について(石垣理事長)
第19回学術集会長として、上別府圭子理事(東京大学)が紹介された。

8) 一部外部委託の検討経過について(石垣理事長)
学会誌の編集・会員管理・ホームページ管理を一括して委託できる業者を現在検討中である旨説明された。

9) 学会誌「家族看護学研究」投稿規程の改定(中野理事)
主な変更点として、①原稿の種類として「事例研究」の追加②原稿送付において電子媒体の使用③原稿の上限文字数の増加などである。本改定案は平成22年10月から実施とするが、平成23年3月までは移行措置として従来の投稿規程に沿った原稿も受け付ける。 本改定案は承認された。

6. 第10回国際家族看護学会及び第18回(平成23年度)日本家族看護学会学術集会の紹介

森山美知子学術集会長(広島大学)から第10回国際家族看護学会の概要について紹介された。
法橋尚宏学術集会長(神戸大学)から第18回学術集会の概要について紹介された。

以上(文責:藤岡)

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