日本家族看護学会第19回学術集会 in 東京
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平成23年度 日本家族看護学会 総会議事録
日時:平成23年6月25日(土)17:40〜18:40
場所:国立京都国際会館 Room157
1.
開会の辞

出席者47人、委任状460人、合計507人が出席した。現在の会員人数が1450人であるので、会則第16条にしたがい、総会が成立することが確認された。
石垣理事長より開会のあいさつ、第10回国際家族看護学会と第18回日本家族看護学会学術集会は東日本大震災にて一時開催が危ぶまれたが、こうして開催することが被災された方々への支援につながると考えて、開催に至ったことを説明された。

2.
議長選出
恒例に従い、法橋尚宏第18回学術集会長が選出された。
3.
報告事項
1)
庶務報告

伊藤理事より、現在の会員数は1450名であることが報告された。
石垣理事長より、平成23年4月1日に学会事務局が石川県立看護大学に移転したことが説明された。

2)
第17回学術集会(平成22年度・名古屋)報告(浅野理事)

832人の参加者があったことなどの報告があった。

3)
その他

現在開催中である、第18回学術集会及び第10回国際家族看護学会について、現在のところ合同参加者数は1368名であり、過去最多であったことなどが報告された。

4.
審議事項
1)
平成22年度事業報告
@
理事会・評議員会報告(石垣理事長)

平成22年度は理事会を4回、評議員会を1回開催した。
主な審議事項として、

  1. 1. 最近の看護をめぐる課題について
  2. 2. (東日本大震災を受けて)災害支援について
  3. 3. 第10回国際家族看護学会について
A
平成22年度〜平成23年度委員会活動報告
@) 編集委員会(中野理事)
学会誌を年3号発行している。投稿規程の一部改定を行った。医学中央雑誌とデータベースサービス利用の契約を結んだ。編集事務を将来的に外部委託していくことを検討している。
A) 研究促進委員会(中村理事)
平成22年度は第10回国際家族看護学会での演題発表を支援するために、2回のセミナーを実施した。(当初3回予定されていたが、3回目は東日本大震災に伴い、中止となった。)平成23年度は第10回国際家族看護学会での発表支援の継続として、英文論文作成・英文誌投稿の支援を検討中である。
B) 教育促進委員会(中村理事)
平成22年度は家族看護を実践するスキル習得に向けて、家族看護の実践に関するセミナーを1回開催した。平成23年度は、前年度から継続して家族看護実践セミナー及び家族看護教育セミナーを企画している。
C) 国際交流委員会(法橋理事)
学会の英語版リーフレットを作成し、他の国際学会にて配布し、広報を行った。当委員会の英語版Webサイト及びTwitterを活用して諸外国との学術・情報交流をはかった。
D) 広報・渉外委員会(泊理事)
学会ホームページからの情報発信を行っている。Web newsを年2号発行している。
E) 学術と政策検討委員会(小林理事)
平成22年度から看護系学会等社会保険連合(看保連)主催のセミナーに参加している。平成24年度診療報酬・介護報酬改定に向けた意向調査に本学会の立場から提案を行った。次々改定に向けて、平成23年度看保連研究助成に採択された研究課題に着手した。
2)
平成22年度決算報告(伊藤理事)
平成22年度の収入・支出の決算報告がなされた。
3)
平成22年度監査報告(鈴木監事)
会計監査により適切に決算処理が行われていることが説明された。
平成22年度収支決算について承認された。
4)
平成23年度補正予算案(伊藤理事)
事務局移転に伴い、事務費の中の人件費のみ上方修正した。
平成23年度補正予算案について承認された。
5)
平成24年度事業計画案(中野理事・中村理事・法橋理事・泊理事・小林理事)
資料にもとづき各委員会から事業計画案が説明された。
6)
平成24年度予算案(伊藤理事)
平成24年度の予算案について説明された。
平成24年度事業計画案及び予算案は承認された。
5.

第19回学術集会(平成24年度・東京)について

上別府圭子学術集会長(東京大学)から第19回学術集会の概要について紹介された。

以上(文責:藤岡)
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