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日本臨床倫理学会理事会およびクイックレスポンス部会の尊厳死法案へのコメント
2014.11.10
(8)いわゆる尊厳死法案(仮称;「終末期の医療における患者の意思の尊重に関する法律案」)を法制化する基盤が未だない
日本弁護士連合会会長声明に述べられているように、『尊厳死法案は、これに先立って実施されるべき制度の整備がまったくなされていない状況下で提案されたもので、いまだ法制化を検討する基盤がなく、また、「尊厳死」の法制化は、医療のみならず社会全体、ひいては文化に及ぼす影響も大きい重大な問題であり、その是非や内容、あるいは前提条件などについて、慎重かつ十分な国民的議論が尽くされることが必須である』は、臨床倫理の視点からも、的を得ていると思われる。
「延命措置の不開始・中止の希望」を法制化する前に、患者の意思(自己決定)を尊重すること(例;米国の患者自己決定権法Patient Self Determination Act)や事前指示の法制化、医療に関する代理判断者の指名の制度構築、インフォームドコンセントの権利の保障、適切な医療を受ける権利の保障などがなされる必要がある。     また、「終末期」についてだけ法律を作ることでは不十分である。本法律案が想定する「高齢者の終末期」だけが、患者意思が尊重されるべき問題であるわけではなく、難病においても、また、小児においても、さらには、終末期に関わらない、通常の治療の選択等においても、患者の意思は尊重されるべきであり、本法律案の以前に、患者の意思決定権法等の基本法が先行すべきである。
 
(9)DNAR指示(蘇生不要指示)との関係 
 
 

 序文
(1)「法制化」そのものが内包する根源的ジレンマ
(2)思考プロセスのマニュアル化・ショートカット化
(3)強要の無い自己決定の保障が必要であること
(4)「終末期の定義」の曖昧さ・不確実性
(5)国会審議のプロセスの問題
(6)終末期の医療に関する啓発(第11条)についての問題点
(7)「本当に国民の真意かどうか」を見極める
(8)いわゆる尊厳死法案(仮称;「終末期の医療における患者の意思の尊重に関する法律案」)を法制化する基盤が未だない
(9)DNAR指示(蘇生不要指示)との関係
(10)その他