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 トピックス
日本臨床倫理学会理事会およびクイックレスポンス部会の尊厳死法案へのコメント
2014.11.10
(5)国会審議のプロセスの問題
終末期医療について多方面から議論する国会のプロセスは欠いたままである。したがって、議論を欠いたままで、法律案について審議することは不適切である。
実際、終末期における治療方針決定については、前述したように、医療現場においても、二者択一の選択が躊躇なく確実にできるというものではなく、患者・家族と同様に、医療者サイドも倫理的ジレンマに苦しみ悩んできたのである。
このような実情を踏まえ、臨床現場では、医学的事実を適切に評価する努力を重ね、かつ倫理的ジレンマを生じやすい「積極的安楽死」「消極的安楽死」「DNAR蘇生不要指示」や、「withhold(治療の差し控え)」と「withdraw(治療の中止)」、「作為」と「不作為」、「予見」と「意図」、すべり坂議論等などについて、医学的視点からだけでなく、法的・倫理的視点からも慎重に議論をしながら、倫理コンサルテーションなどを通じてコンセンサスを形成するという活動を、地道に実施してきたし、今後もこのような努力を積み重ねるべく活動をしている。しかし、今回の法律案の審議は、このような医療現場における成果の積み重ねを共有することなく、議論を性急に進めている感があり、適切であるとは思われない。
さらに、患者団体が主張するように、終末期での判断を差し迫った問題として考えてきた患者サイドの意見の聴取も十分ではなく、国民的な議論が尽くされているとは言えない。このような「いのち」に関わる問題は、熟成した議論がないまま多数決、あるいは法として採択されるか否かという形で解決をする問題とはいえないだろう。
 
(6)終末期の医療に関する啓発(第11条)についての問題点 
 
 

 序文
(1)「法制化」そのものが内包する根源的ジレンマ
(2)思考プロセスのマニュアル化・ショートカット化
(3)強要の無い自己決定の保障が必要であること
(4)「終末期の定義」の曖昧さ・不確実性
(5)国会審議のプロセスの問題
(6)終末期の医療に関する啓発(第11条)についての問題点
(7)「本当に国民の真意かどうか」を見極める
(8)いわゆる尊厳死法案(仮称;「終末期の医療における患者の意思の尊重に関する法律案」)を法制化する基盤が未だない
(9)DNAR指示(蘇生不要指示)との関係
(10)その他