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 トピックス
日本臨床倫理学会理事会およびクイックレスポンス部会の尊厳死法案へのコメント
2014.11.10
(1)「法制化」そのものが内包する根源的ジレンマ
まず、「法律を作れば、尊厳に沿った医療が実施される」というのは、いささか楽観的であり安易すぎる。当該、尊厳死法案を見ると、「診療上必要な注意を払う(第4条)」、「傷病について行い得る全ての適切な医療上の措置(第5条)」、「回復の可能性がなく(同条)」「死期が間近(同条)」等の文言は、法的には価値的判断を内包しており、相当の解釈の幅がある言葉や概念である。しかし、実際の臨床事例は、これらの幅の中で生ずる、いわばボーダーライン上のものが多く、それ故に、現場の医療者はジレンマに悩んでいるのである。医療の専門家である医療者が「どちらの方針が正しく、どちらが正しくないか」が一見しただけでは判然とせず、これらについて悩まなければならないケースが、臨床現場では溢れている。したがって、法を作ることで、臨床実践に関わる問題を解消することにはならず、かえって、その解釈と適用において、問題を生ずることが相当の確度で想定できる。
 
(2)思考プロセスのマニュアル化・ショートカット化 
 
 

 序文
(1)「法制化」そのものが内包する根源的ジレンマ
(2)思考プロセスのマニュアル化・ショートカット化
(3)強要の無い自己決定の保障が必要であること
(4)「終末期の定義」の曖昧さ・不確実性
(5)国会審議のプロセスの問題
(6)終末期の医療に関する啓発(第11条)についての問題点
(7)「本当に国民の真意かどうか」を見極める
(8)いわゆる尊厳死法案(仮称;「終末期の医療における患者の意思の尊重に関する法律案」)を法制化する基盤が未だない
(9)DNAR指示(蘇生不要指示)との関係
(10)その他