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日本臨床倫理学会理事会およびクイックレスポンス部会の尊厳死法案へのコメント
2014.11.10
(10) その他
@免責規定
A第三者評価規定の不存在
上記@Aについては、さらに詳細な議論が必要であろう。
B第13条2項「適応上の注意等」について
『この法律の規定は、この法律の規定によらないで延命措置の不開始をすること、及び終末期にある患者に対し現に行われている延命措置を中止することを禁止するものではない。』とあるが、「この法律の規定による場合」は、「患者本人が任意に意思決定をし、書面に表示している場合」であり、また、「この法律の規定によらない場合」とは、例えば、「本人意思が不明」「本人が書面による意思表示していない場合」などが想定される。
しかし、実際の臨床現場には、こういった「この法律の規定によらない場合」のケースがたいへん多く、このような大多数のケースに対して、適切な対応が出来なければ、本法律案の趣旨である「適切な終末期医療」が実現されているとは言えない。現実には数が多い「この法律の規定によらないその他の場合」についても、さら議論・熟慮がなされる必要がある。
 
★国民の関心が高い終末期医療を適切に実践することの重要性に鑑み、「終末期の医療における患者の意思の尊重に関する法律案(仮称)」に対する上記のコメントは、今後、より多くの会員の声を集め、議論を積み重ね、更新・洗練させていく予定である。
日本臨床倫理学会の会員の皆様に、さらなるご協力・ご助言をお願いする次第である。
 
日本臨床倫理学会  理事長新田 國夫
副理事長呉屋 朝幸富田 博樹
総務担当理事箕岡 真子
理事稲葉 一人宮武 剛有賀 徹
今井 幸充繁田 雅弘三浦 靖彦
太田 秀樹大澤 誠杉谷 篤
松本 武敏山口 武兼藤島 一郎
クイックレスポンス部会山路 憲夫(理事)池田 徳博(評議員)
 
 
 

 序文
(1)「法制化」そのものが内包する根源的ジレンマ
(2)思考プロセスのマニュアル化・ショートカット化
(3)強要の無い自己決定の保障が必要であること
(4)「終末期の定義」の曖昧さ・不確実性
(5)国会審議のプロセスの問題
(6)終末期の医療に関する啓発(第11条)についての問題点
(7)「本当に国民の真意かどうか」を見極める
(8)いわゆる尊厳死法案(仮称;「終末期の医療における患者の意思の尊重に関する法律案」)を法制化する基盤が未だない
(9)DNAR指示(蘇生不要指示)との関係
(10)その他