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 会則
 
日本臨床倫理学会会則
第1章 総  則
(名 称)
第1条
本会は日本臨床倫理学会 (Japan Association for Clinical Ethics,以下本会と略記)と称する.
 
第2章 目的および事業
(目 的)
第2条
本会は,日常の医療・ケアの実践から生ずる倫理的問題に対して広く関連分野との連携を図りながら,患者の視点と現場の実践に基づいた立場から対処し,よりよい医療の実践を目指すことを目的とする.
(事 業)
第3条
本会は,前条の目的を達成するために次の事業を行う.
(1)年次大会,講習会,その他の集会の開催
(2)機関誌等の刊行と広報に関する事業
(3)内外の関係学術団体との連絡および連携
(4)その他,本会の目的を達成するために必要な事業
 
第3章 会  員
(種 別)
第4条
本会の会員は,次のとおりとする.
(1)正会員:本会の目的に賛同し,所定の会費を納入した者.
(2)学生会員:大学等の教育機関に在籍する者で本会の目的に賛同し,所定の会費を納入した者.
(3)施設・団体会員:本会の目的に賛同し,所定の会費を納入した施設または団体.
(4)賛助会員:本会の目的に賛同し,本会の発展に協力を希望する団体または個人とし,理事会の推薦を経て,評議員会の承認を得た者.
(5)顧  問:本会の目的に賛同し,本会の事業を援助する個人で,理事会より推薦された者.
(6)名誉会員:理事長,大会長経験者,学会に特別の功労のあった者のなかから,理事長が理事会および評議員会の議を経て推薦した者.
(7)ただし,正会員でなければ本会役員等の選挙にあたって,選挙権および被選挙権を有しない.
(入 会)
第5条
本会に入会を希望するものは,所定の手続きを経て本会事務局に申し込み,理事会の承認を得なければならない.
(入会金および会費)
第6条
会員は,別に定めるところにより,会費を納入しなければならない.
2.顧問および名誉会員は,会費を納めることを要しない.
(資格の喪失)
第7条
会員は,次の事由によって資格を喪失する.
(1)退会したとき.
(2)死亡したとき.
(3)除名されたとき.
(退 会)
第8条
会員が退会を希望するときは,退会届の提出をもって退会することができる.
(除 名)
第9条
会員が次の各号の(1)に該当するときは,総会において除名することができる.ただし,本人からの希望があった場合,総会で弁明する機会を与えなければならない.
(1)本会の名誉を傷つけ,または本会の目的に反する行為のあったとき.
(2)会費を3年以上滞納したとき.ただし,再入会にあたっては,会費滞納分を納めなければならない.
(会費等の不返還)
第10条
会員がすでに納入した会費,その他の拠出金は,これを返還しない.
 
第4章 役員
(役 員)
第11条
本会には次の役員をおく.
(1)理事長  1名
(2)副理事長 3名
(3)理事   23名以内(理事長,副理事長を含む)
(4)監事   2名
(役員の任期等)
第12条
理事の任期は4年とし,再任を妨げない.
2.監事の任期は4年とし,再任を妨げない.
3.理事・監事に欠員が生じた場合には別に定めるところにより補充する.
4.補充により選任されたものの任期は,前任者の残りの任期とする.
5.理事・監事に選出された際は,評議員を辞任する.また,理事・監事を辞任する際は,評議員の任に復帰するものとする.
(役員の選任)
第13条
理事および監事は,別に定める規定によって評議員のなかから選出される.評議 員による選挙によって選出される理事(以下,選挙理事と略)は15名とし,推薦 による理事8名は選挙理事が推薦し,評議員会ならびに総会の承認を得なければならない.
第14条
理事長は,理事会において理事のなかから互選により選出される.
(理事長)
第15条
理事長は本会を代表し,会務を統括する.
2.理事長の任期は4年とし,再任を妨げない.
(副理事長)
第16条
副理事長は理事長の指名により理事のなかから選任される.
2.副理事長の任期は4年とし,再任を妨げない.
第17条
副理事長は,理事長を補佐し,理事長に事故あるとき,または欠けたときは,その職務を代行する.
(理 事)
第18条
理事は理事長および副理事長とともに理事会を組織し,この会則および施行細則に定める事項のほか,評議員会ならびに総会の権限に属する事項以外の事項を議決し,執行する.
(監 事)
第19条
監事は本会の業務および財産に関し,次の各号に規定する業務を行う.
(1)本会の財産の状況を監査すること.
(2)理事の業務執行の状況を監査すること.
(3)財産の状況または業務の執行について不正の事実を発見したときは,これを総会に報告すること.
(4)前号の報告をするため必要があるときは,理事会または総会を招集すること.
 
第5章 評議員
(評議員)
第20条
本会に評議員を若干名おく.評議員は,原則として3年以上の学会活動歴を有する正会員より理事長が理事会の議を経て委嘱し,総会の承認を得なければならない.
2.評議員は評議員会を組織し,本会の重要会務について審議し,理事会に助言する.
3.評議員の任期は4年とし,再任を妨げない.
(評議員会議長)
第21条
評議員会議長は評議員のなかから互選により選出され,総会の承認を受ける.
2.評議員会議長は評議員会を統括する.
3.評議員会議長の任期は4年とし,再任を妨げない.
(評議員の資格喪失)
第22条
評議員は連続して4年,特別な理由なく評議員会に出席しない場合,その資格を失う.
 
第6章 年次大会
(開催数)
第23条
年次大会は年1回開催する.
(構 成)
第24条
本会が主催する年次大会の研究発表は原則として会員に限るものとする.
(大会長)
第25条
本会に大会長をおき,大会長は年次大会を主催する.
第26条
大会長は理事会により推薦され,評議員会ならびに総会の承認を受ける.
 
第7章 会  議
(種 別)
第27条
本会は以下の会議を開催する.
(1)総会
(2)理事会
(3)評議員会
(4)その他,理事会にて必要と認めるもの
(総 会)
第28条
総会は正会員によって構成され,次の事項に規定する事項を決議する.
(1)役員の選任および解任ならびに任期の短縮
(2)会則の変更
(3)会員種類および会費等の決定
(4)事業計画書,決算書類ならびに収支予算書等の承認
(5)会員の除名
(6)その他
第29条
定時総会は毎年度終了後3か月以内に開催し,臨時総会は必要に応じて随時開催する.
2.総会は理事長が招集し,総会の議長は大会長がこれにあたる.大会長に事故あるときは,あらかじめ大会長が指名した者がその職務を代行する.
3.総会の議決は,会員の過半数が出席し,出席した会員の過半数をもって決し,可否同数のときは,議長の決するところによる.
4.やむを得ない理由のため総会に出席できない会員は,委任状その他の代理を証明する書類を理事長に提出して,代理人にその権限を代理行使させることができる.この場合においては第29条3項の適用については総会に出席したものと見なす.
5.理事長は正会員の5分の1以上または評議員会あるいは理事会より要請のあった場合は,臨時総会を招集しなければならない.
6.総会の議決事項は,正会員に文書をもって報告されなければならない.
(議事録)
第30条
総会議長は,議事,議決およびその経過について議事録を作成し,事務局はこれを保管しなければならない.
2.議事録には,総会議長の指名する議事録署名人2名の署名を要する.
3.会員は,理事長の承認を得て,議事録を閲覧することができる.
(理事会)
第31条
理事会は理事および監事により構成される.大会長および評議員会議長は理事会に出席し意見を述べることができる.
2.理事会は原則として年2回理事長が招集する.ただし,理事長が必要と認めた場合には,臨時理事会を招集することができる.
3.理事または監事より会議の目的たる事項を示し請求があったときは,理事長は速やかに理事会を招集しなければならない.
4.理事会を招集するには,あらかじめ理事に対し会議の目的たる事項および日時,場所等を文書をもって通知しなければならない.
5.理事会の議長は理事長とする.
6.理事会は理事の過半数の出席がなければ開催することができない.ただし,議事につき,あらかじめ書面をもって意思表示したもの,または他の理事に評決を書面をもって委任したものは出席者とみなす.
7.理事会の議決は,出席理事の過半数をもって決する.なお,議長は議決権を有さない.
8.理事会は当該年度の事業報告,収支決算,次年度の事業計画,収支予算およびその他理事会において必要と認められた事項を評議員会の議を経て,総会に報告し,その承認を得るものとする.
9.顧問および名誉会員は理事長の要請があった場合,理事会に参加し意見を述べることができる.
第32条
理事会は本会の目的に従う事業を遂行するために,必要により各種の分科会ならびに委員会をおくことができる.
(評議員会)
第33条
評議員会は年1回評議員会議長が招集する.ただし,評議員会議長が認めた場合には臨時評議員会を開催することができる.
2.評議員会議長は理事会の要請または評議員の5分の1以上からの請求があったときは,速やかに評議員会を開催しなければならない.
3.評議員会を招集するには,あらかじめ評議員に対し会議の目的たる事項および日時,場所等を文書をもって通知しなければならない.
4.評議員会は評議員の過半数の出席がなければ開催することができない.ただし,議事につき,あらかじめ書面をもって意思表示したもの,または他の評議員に評決を書面をもって委任したものは出席者とみなす.
5.評議員会の議決は,出席評議員の過半数をもって決し,可否同数のときは,評議員会議長の決するところによる.
6.評議員会議長に事故あるときは,あらかじめ評議員会議長の指名した者が代行する.
7.評議員会は,理事会からの審議決定の報告を基に,理事会に対し意見を述べることができるとともに議決事項を総会に報告するものとする.
8.名誉会員は理事長の要請があった場合,評議員会に参加し意見を述べることができる.(書面表決等)
 
第8章 各種分科会および委員会
(各種分科会および委員会の設置)
第34条
理事長は,理事会の議を経て分科会および委員会を設置することができる.各種分科会および委員会については,別に定める.
2.各分科会ならびに委員会は,審議の要項と議決事項を理事会に報告し,承認を得なければならない.
3.各分科会代表ならびに委員会委員長は理事会に出席して意見を述べることができる.
4.各分科会ならびに委員会の規定は別に定める.
 
第9章 資産および会計
(会 計)
第35条
本会の会計年度は毎年1月1日に始まり12月31日に終わる.
第36条
本会の経費は本会会員の会費,補助金,および寄付金をもってこれにあてる.
(資産の管理)
第37条
本会の資産は,理事長が管理し,その管理方法は理事会の議決により定める.
(経費の支弁)
第38条
本会の経費は,資産をもって支弁する.
(予算および決算)
第39条
本会の収支予算は,総会の議決を経て定める.ただし,総会の日まで前年度の予算を基準として執行する.
2.収支決算は,年度終了後3か月以内に,収支計算書,貸借対照表および財産目録とともに,監事の監査を受け,総会の承認を得なければならない.
(特別会計)
第40条
本会は,必要あるときには理事会の議を経て,特別会計を設けることができる.
 
第10章 会則の変更および解散
(会則の変更)
第41条
この会則は,理事会,評議員会の議を経,総会の承認を受けて,変更することができる.
(解散および残余財産の処分)
第42条
本会は,総会において正会員の3分の2以上の同意を得て,解散することができる.
2.解散に伴う残余財産は,総会の議決を得て,類似の目的をもつ他の団体に寄付するものとする.
 
第11章 補  則
(細 則)
第43条
この会則の施行に必要な細則は,理事会の議決を経て,別に定める.
 
附  則
本会の事務局は,株式会社ワールドプランニング内におく.
2.本会則は,平成24年11月10日から施行する.
3.本会則は,平成24年11月10日一部改正した.
4.本会則は,平成25年3月10日一部改正した.
 

 
日本臨床倫理学会 会費規則
第1条
本会の会費については,本会の会則に定められたことのほかは,この規則による.
第2条
本会の正会員の会費は年額 10,000 円とする.
2.学生会員の会費は年額 5,000 円とする.
3.施設・団体会員の会費は年額 50,000円とし,1施設(団体)3名までの会員登録,および随時変更を可能とする.
4.賛助会員の会費は年額 50,000 円とする.
第3条
会費は当該会計年度の間に,年額の全額を納入しなければならない.
第4条
会費は,年額を分割して納入することができない.
第5条
この規則は,第2条の規定を除くほかは,理事会および評議員会の議決によって変更することができる.
附 則
この規則は,平成24年11月10日から施行する.
2.この規則は,平成25年3月10日一部改正した.