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介護予防政策のマネジメント・サイクル


1.客観的指標による現状の「見える化」

2.根拠に基づいた課題設定

3.効果的な政策立案の手がかり発見

4.課題解決を目指した実践

5.実践の効果検証


1.「見える化」



・厚生労働省などの公表データを地図上で「見える化」。全国
 の介護保険者の介護予防に関わる現状をWebブラウザ
 上で閲覧可能。

・異なる自治体間で、数値化された指標を比較することにな
 り、重点課題の把握や問題解決に結びつく要因の解明に
 貢献。


 
    介護予防政策サポートセンターはこちら
▲各市町村における要介護認定者の比率

2.課題設定

・さまざまな要因による複合的な影響を検討。









▲地域のソーシャル・キャピタルと要介護状態の発生リスク

3.手がかりの発見




・介護予防マニュアル(2012年版)は地域づくり
 を通した1次予防の重要性を強調。

・健康日本21(第2次)でも「健康格差の縮小」
 「社会環境の質の向上」が提示。

・どのような社会環境が介護予防につながるのか?
 健康な地域の特徴や保健者の取り組みは?
 1次予防事業の提言に結び付く知見を蓄積。



 


                                  ▲地域特性と友人との面会頻度の関連
                                  研究事例の詳細(プレスリリース)はこちら
4.実践

・一次予防事業として、
 地域のソーシャル・キャピタル(住民間の付き合いや信頼)を
 増やす介入研究を実施。

・武豊プロジェクト(介護予防のための地域介入研究)
 -「サロン」の開設(個人でなく社会環境への介入)。
 -高齢者でも徒歩で参加できるように、町内の複数の場所で開催。
 -専門職でなくボランティアによる運営。
 -自治体による支援(公共施設の提供,財政支援,広報など)。
 -多彩な楽しいプログラムを実施。
▲愛知県武豊町で開催されたサロンの状況
 
5.効果検証



・事前・事後データの比較を通して、介護予防事業の評価を
 実施。

・「見かけ上の効果」やそれを生み出す要因を除外し、正しい
 因果関係を検証することで、戦略的な介護予防事業を提案。


 


▲転倒予防プログラム内の科学的根拠の数と
新規要介護認定率の関連

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