公務職場の安全衛生管理 公務職場の安全衛生管理

公務職場の産業医ネットワーク
メーリングリストのご案内

 このMLは主として政令指定都市・都道府県をはじめとする地方自治体・地方公営企業の公務員の安全衛生管理を担う 産業医等の相互研鑽・情報交換の場として設定されました。以下にこのMLの開設の趣旨と経緯をご説明します。

【労働衛生の重要な分野としての『公務職場』】
 「公務職場」や「公務員」の定義に各国間に若干の差異があるものの、 我が国は先進国のなかで最も公務員の少ない国1)の一つと言われています。 それでも、地方公務員数は平成26年度初頭には全国274万人もおり2)、 この20年にわたり減り続けてはいるものの、 国家公務員と地方公務員合わせると340万人となり、これは、全国の雇用者数5,632万人の1/17を占めます。 我が国の労働者の働く場としては、公務職場;public sectorsはきわめて重要な構成要素であり、 国民の労働衛生を議論する場合には公務職場を抜きには語れません。

【民間事業場と公務職場の違いに基づいた議論の必要性】
 (一財)地方公務員安全衛生推進協会の、全国342団体の77万人を対象とした年次調査によれば、 地方公務員で平成25年度中に精神障害で30日以上の休務・休職をした者は10万人当たり1,219.3人でありました3)
 しかしながら、この数字が、民間事業場の労働者に比べて多いのか少ないのか、 そればかりか、多い方が良いのか悪いのかという「数字の意味」すら、誰にもわからないのです。 働く人々の年齢や性別や経済状況などを調整して標準化した疫学的調査が存在していないことにもその理由の一端はありましょうし、 業種や労働条件の違いが健康問題に起因する休務・休職者数に与える影響には定説がなく、その影響を誰も言い当てられないのです。
 民間事業場の労働者と公務職場で働く公務員とでは、その地位や身分、 準拠すべきルールにおいて様々な点で異なります。その多くは、法令上の理由によります。 例えば、公務員とその任命権者との関係性は、 民間労働者とその雇用主との関係性のように「契約関係」にあるのではなくて、 「特別権力関係」における処分により身分を付与されているのですが、 そうした「立場」や「関係性」の違いが、休務・休職・復職のルール、リハビリ勤務の行い方、復職のクライテリア、就業制限のあり方等、多くの点で民間労働者のそれとの差異を生むことになります。
雇用者/任命権者との関係 給与 地位/身分の保護・保障 「休職」の位置づけ
民間労働者 法的に対等
任意の関係
雇用契約
雇用契約に基づく労働債務履行にともなう債権 労働法によって一定の保護があるが十分ではない 労働者の都合で休む場合で、就業規則(労働契約条件)に基づき行われる措置(労働法の規定はない)
公務員 特別権力関係
身分付与
処分/被処分
任命権者から与えられた職務と職責に応じて法令で定められ、与えられる 法令による事由のほかは不利益な変更はないほか、不服申立制度がある 法令に基づき「公務員の身分を保有するが職務を行わない」本人の意によらない任命権者の処分

表 民間の労働者と公務員との地位・身分上の差異の例

 そうしたことは公務職場における安全衛生管理上において特別の技術的工夫や体制整備を要請する要因になるのですが、 必ずしも正しく認識されているとは言えません。
 一方では、「公務職場の仕事は楽なのに、公務員の数が多すぎる、給料が高すぎる」 などというような根拠に乏しい(事実と異なる)抽象的・感情的な認識を前提に、 「公務員は身内に甘い人事管理をしている」などといった批判的敵対的な言説が流布しているようにすら見えます。 一部の政治家やマスコミも公務員数削減や公務員給与の削減の「民意」を「リードするような」キャンペーンを行います。 公務員の労働条件が良いことは市民・国民の福祉に反するとされ、公務員の数を減らして待遇を引き下げることは政治的課題となるのです。
 その結果であるのかないのか、事実として公務員数は、この20年にわたり一貫して減り続け、 公務員人件費の割合も総額も一貫して減り続けています4)。 それでも、市民・国民の公的サービス需要は減ったという証拠はありません。どうしても民間に委譲できない公的サービスも多く、公務員一人当たりの仕事量はどんどん増えています(現時点でそれを裏付ける確固としたevidenceはありませんが、体験的なレベルでそのように訴える職員は多いのです)。 公務員の労働時間は短いという事実にそぐわない言説とは裏腹に、月100時間超えの長時間労働は常態化しています。 民間事業場なら労働基準監督署の立ち入り調査(労基101)がありそうな事案ですら、 公務職場にはそうした国の機関からの直接のアクションはありません (制度的に「できない」というわけではなく、実態として「ほとんど行なわれていない」ということです。 地方公営企業法が全部適用される公営企業である自治体病院に対しては、 最近でも実際に労基署の是正勧告が行われています。 こうした事態に至ると、当然ながら大変な地方政治上の問題となります)。
 こうした公務員を取り巻く環境の変化によって、 公務員のモチベーションは低下している可能性が高い5) と言われています。労働者のモチベーションの低下は労働者の健康に直接・間接の悪影響を及ぼします。
 しかしながら、こうした事情は、 これまで日本産業衛生学会をはじめ労働衛生の領域ではほとんど議論されたことはありません。 「公務員の特殊事情」なんかは一般の国民・市民の興味を引かないためか、 労働衛生学の分野における公務員の研究は必ずしも盛んではありません。 ごく一部の大学の研究者らが公務職場をフィールドとした労働衛生にかかる研究活動を行っていますが、 研究対象のフィールドとしての「入りやすさ」や、 データの「入手しやすさ」ゆえに公務職場が選択されているのにすぎず、 公務員の労働衛生の水準の向上を直接のエンドポイントとしているとは読み取れないような研究もあります。 公務員の職制上の違いを考慮に入れずに、民間事業場と単純比較したような研究もあります。 公務員は我が国の雇用者の中の少なからぬ割合を占める集団ではありますが、 決して相似形の真部分集合ではないのであって、すべての労働者を母集団とした時の標本ではありません。
 一方で当の公務職場の専属産業医自身の調査研究活動はと言えば、はなはだ低調であります。 職制や身分上の制約から、地方公共団体の技術職員たる医師らは、 現場を担う主体として、外向きの発言を行いにくい事情にあるのも一因ですが、 それだけではなく、公務職場の常勤・専属産業医が相互研鑽・情報交換する場がないので、 問題意識を熟成しずらいのも一因でありましょう。 そうしたことで、市民・国民の正しい認識を得るための現場からの発信活動はほとんど行なわれていません。 結果的に、公務員の安全衛生管理については科学的な議論に基づいた改善が行われにくいままであります。

【情報交換の場の必要性】
 全国の地方公共団体は、それぞれ地域の独自性をもって行政運営にあたるものでありますが、 全国に共通する課題も多く、行政機構も同等規模の団体間であればかなり似通っています。 該当事務を所管する国の省庁においても、当該事務の全国均霑(てん)化のため等の必要性から 「全国○○事務主管課長会議」のような会議を開催するほか、 自治体側としても、それとは別に独自に専門機関の横のつながりを形成して日常的な情報交換を行っています。 その例として、地域保健行政においては全国保健所長会が、 精神保健福祉行政においては全国精神保健福祉センター長会が、 児童福祉行政においては全国児童相談所長会が、 衛生研究所には地方衛生研究所ネットワークがあります。
 現在、自治体の産業医についてはそのような技術的な横のつながりが存在していません。 政令指定都市の人事部門が行う職員の安全衛生管理業務については、各政令指定都市の持ち回りで「大都市安全衛生主管者会議」が毎年開催されていますが、これには産業医は参加しません。 そもそも、各団体においては産業医が選任されているとしても、常勤・専属の産業医が選任されていない団体も多く、 そればかりか、常勤・専属産業医が居るのか居ないのかすら、どこにも情報がありません (選任されている産業医のうち常勤・専属産業医の配置の有無については、 総務省が行う調査の項目にはないので公式に把握する手段がありません)6)
 公務職場で働く公務員の安全衛生管理、ことにメンタルヘルス対策、休務・休職制度(条例・規則等)、 復職(健康審査)、リハビリ勤務制度、人事評価制度や任用事務との連動、などなど、 各団体が独自の在り方を模索しつつ工夫と経験を積み重ねてきている現状があります。 それらのうち、ごく一部の経験は、学術論文や調査報告等の形で公表されていますが、 うまくいっていることばかりではないし、外向きに開示しにくいような実情もたくさんあるでしょう。 そうしたnegativeな実情の中にも共有すべき問題意識や学びあうべき経験があるのは事実で、 同様の課題を共有する情報交換の場が必要とされるところです。
 そして、平成27年12月に施行され、今後全国で行われるであろう安衛法ストレスチェックの「実施者」として、 各団体の産業医はこれまでになく重要な責務を与えられました。安衛則第15条第2項には、事業者は産業医に対し、 その業務をなし得る権限を与えなければならないと規定されていますが、 公務職場(役所)は法令に基づく権限を背景に構成されている組織であるとしても、産業医自身が常勤・専属の技術職員としての地位や身分を付与されていない場合は、適切な権限が付与されない可能性もあります。そうしたことでは、実施機関は法令に基づく業務を適切に行うことができないことになります。

【平成27年9月の自由集会】
 2015年9月16日から19日までの会期で、 日本産業衛生学会第25回産業医産業看護全国協議会 が山口県周南市で開催されました。 この学術集会には、参加者提案型の集会である「自由集会」が設定されており、 公務職場の安全衛生管理にかかわる専門職有志で、以下の集会を開催しました。
集会名:「公務員の安全衛生管理に関する研究会」
日時:2015年9月18日(金)1600〜18:00
基調講演:「公務員の安全衛生管理の現況と課題」
札幌市総務局職員部 築島 健
場所:周南市文化会館地下1階練習室(第5会場)

 初回の自由集会には北海道から沖縄までの全国から、政令市・都道府県の常勤専属産業医、非常勤嘱託産業医、 大学の研究者、人事・健康管理部門の保健師、事務職員等14人が参加し、情報交換を行いました。 公務職場の安全衛生管理を担当する産業医・産業保健スタッフ等の情報交換の場はこれまでに皆無であったことから、 今後の継続開催を期待する声が多く、今後の同学会の総会・学術集会・全国協議会等、機会をとらえて情報交換の場を持つことを確認しました。

【メーリングリスト開設と参加の呼びかけ】
 27年9月の自由集会では、日常的な連絡手段としてメーリングリストの開設を希望する声が多くありました。困難や疑問を抱えながら孤独に仕事をする公務職場の産業医等が随時の情報交換を行いうる手段を手に入れたいと願うのです。
 そこで、今回、ここに「公務職場の産業医ネットワークメーリングリスト」を開設する運びとなりました。
 このMLの目的は、冒頭に申しましたように、公務職場の産業医等の相互研鑽と情報交換です。 政令市・都道府県以外にも中核市以下の市町村、国の機関の方々や、 JRや郵便会社やNTTなど旧三公社五現業の産業医等にもご参加いただきたいですし、 公的機関の常勤・専属産業医ではなくても、医療機関に所属して非常勤や嘱託で公務職場の産業医の業務を行う医師、 大学等で公務職場の安全衛生管理を研究する研究者等も含めて情報交換をしたいと考えています。 産業医だけではなく、産業看護職や安全衛生事務担当者の方々にもご参加いただきたいと考えています。

 このドキュメントの末尾の方にこのメーリングリストの技術的仕様と使用方法を掲示します。
 また、同じく、末尾の方に、このメーリングリストの参加方法を掲示します。

 参加資格は、安全で気兼ねない議論を確保するために、当面、公務職場の安全衛生管理に職務上かかわる、次の5つの類型のいずれかに属する方に限定します。ご参加いただける方かどうかにつきましては、 コーディネータにお問い合わせください。
1.公的機関の専属・嘱託産業医
2.公的機関の産業保健スタッフである専門職(保健師、看護師、ソーシャルワーカー、心理士、衛生管理者)
3.公的機関の事務職員
4.大学等の研究者
5.その他公務職場の安全衛生管理に職務上かかわる方でこのMLのコーディネータが認めた方
 このMLでは自動登録は行いません。 コーディネータへ直接ご連絡をいただいて、 参加資格とご参加の意思をご確認させていただきます。
 また、運営上のルールも明示的なものを定める余裕がありませんが、 「実名参加」、「フリーメール不可」、「他ML等転載不可」、「ROM不可」、 その他は、通常これと同種のMLにおいて常識的に運用されているものと同等程度のルールが暗示的に適用されているとお考えください。

 なお、ここには、それぞれにご所属の組織をお持ちで、お立場のある方々が実名でご参加されます。 こうした善意で真摯な情報交換によって、ご参加のどなたかのお立場が損なわれるような事態は到底歓迎できません。 守秘義務やご所属の組織の情報セキュリティポリシーとの整合性につきましては、くれぐれもご自身でご注意くださいますようお願い申し上げます。 ここで取り扱われる情報に関することは基本的には情報提供者に帰責するものの、 メンバーの皆様がお互いのお立場を思いやる中で、そろってこの場を大切にしていただけることを願っております。
 必要に応じてコーディネータから運営や参加のあり方に関するお願いを全体的または個別的に行うことにします。 また、ご参加の皆様におかれてはお気付きの点がありましたら、どうぞコーディネータまでお知らせください。

 ここで多くの皆様にお目にかかれることを楽しみにしております。

【コーディネータ】
 当面、札幌市総務局の築島、大阪市人事室の出雲谷が行いますが、業務多忙につき管理が行きわたらないことがあります。 ほかに数名管理をお手伝いいただく方もお願いしてありますが、お問い合わせ等のご返事・対応にはお時間をいただくことがあります。

札幌市総務局職員部職員健康管理担当部長
産業医・精神保健指定医・労働衛生コンサルタント
札幌市中央区北1条西2丁目札幌市役所14階南
札幌市職員健康情報室
築島 健
連絡先:ttuki-hok@umin.net
大阪市人事室医務主幹・総括産業医
産業医・労働衛生コンサルタント
大阪市北区中之島1-3-20大阪市役所

出雲谷恭子
連絡先:kizumotani-osakacity@umin.net

2016年2月17日



【註】
1)(株)野村総合研究所「公務員数の国際比較に関する調査報告書」(2005.11)によれば、人口1000人当たりの公務員数 (国防、地方公務員、公社公団・政府系企業、中央政府)は、日本が42.2人であるのに対し、ドイツ69.6人、米国73.9人、英国78.3人、フランス95.8人であった。

2)総務省の平成26年地方公共団体定員管理調査によれば、平成6年度の初頭に328.2万人であった地方公務員が、 平成26年度の初頭には274.4万人に減少している。

3)(一財)地方公務員安全衛生推進協会 「地方公務員健康状況等の現況」平成26年11月。

4)増島 稔 「公務員人件費のシミュレーション分析」 ESRIディスカッションペーパーシリーズ第256号 内閣府経済社会総合研究所 2010年12月

5)太田 肇 「公務員の人事管理に関する一考察」吉田修教授退官記念論文集 彦根論叢 317, 75-88 1999

6)総務省自治行政局公務員部「平成25年度地方公共団体の勤務条件等に関する調査結果」(平成26年11月)によれば、 政令指定都市・都道府県においては、平成25年度末時点で産業医を専任すべき事業場に対して、99.8%の事業場において産業医が選任されている。 しかしながら、常用1,000人以上の事業場に対する専属産業医の専任義務規定(安衛則第13条第1項第2号)を 満たしている自治体がどれだけあるのかについての調査は存在しない。 どこの自治体に専属産業医を専任しているかという情報も総務省では把握されていない。

 


【このMLの技術的仕様と使い方】
〔このMLの名称等〕
名称:公務職場の産業医ネットワークメーリングリスト
X-ML-NAMEフィールド:OHPPub-ML
ブラケット:OHPPub
サービス:大学病院医療情報ネットワーク研究センターUMIN MilLionメーリングリストサービス

〔投稿先〕
 次項に述べる登録アドレス(投稿停止状態であるものを除く)から以下のアドレスに発信すると、 登録されている全てのメンバー(配信停止状態であるものを除く)に同報のメールが配信されます。
 投稿先アドレス:OHPPub@umin.ac.jp
 返信アドレス:メーリングリストから受け取ったメールの「返信」で自動的に入る宛先も、OHPPub@umin.ac.jpです。

〔登録アドレス〕
 このMLでは、ご所属の組織が発行するオフィシャルのアドレスをご登録ください。
このMLではメンバー全員が必ずしもUMIN IDを取得する必要はありませんが、後述のアーカイブを閲覧したい場合には必要となります。
 オフィシャルのアカウントがご所属のセキュリティポリシーにより イントラネットワーク外部(出張先等)からアクセスできない等の不都合がある場合は、 プロバイダのアカウントやUMINのアカウントを併用でご登録いただくことができます(3つ以上も可です。携帯電話メールアドレスも可です)が、 その場合にあっても、セキュリティ上の問題が生じかねない、匿名性のあるフリーメール(いわゆる捨てアド)は一切使わないようにしていただきます。
 登録したメールアドレス以外からは投稿出来ません。 UMINのメール転送サービスを利用されている場合は転送先のアドレスも登録しなければ投稿が可能になりません。
 なお、gmailアドレスは送受信に不具合が生じることが報告されています。 これはgmail側の仕様の問題であり、UMIN側では対処できないということです。 また、AOLのメール送信は稀にUMINサーバに拒否されることがあります。

〔登録、脱退、配信停止と再開〕
 登録は、コーディネータが手動で行います。 このドキュメントの末尾近くにある「参加方法」をお読みになり、コーディネータにご連絡ください。
 このMLから脱退するときも、コーディネータにご連絡ください。
 ご希望により、MLのメンバーシップを維持したまま発信・配信を停止することができます。その際にもコーディネータにご連絡ください。 たとえば、複数のアドレスを登録する場合(職場のアフィシャルアドレスとUMINアドレスを両方登録する場合など)にあって、 どちらからも投稿したいが、同じメールを複数受け取りたくない場合にあっては、一方の配信だけを止めることができます。
 ご連絡いただいてから手続完了までには数日程度の猶予をいただくことがあります。
 なお、このMLの管理上の必要性があるときには、コーディネータは全体又は個人の投稿・配信を停止することがあります。 また、長期間投稿が行われないROMになっていると判断される場合等には、コーディネータは登録を抹消することがあります。

〔メーラーの設定等〕
・メーラーのアプリケーションは問いません。
・メッセージはテキストまたはRTFにしてください。
・テキストの余分な改行は削除する設定としてください。
・署名(ご所属・連絡先を含む)を必ず入れてください。
・開封済みメッセージを要求しない、送信しない設定としてください。 (例えば、一部の団体のメーラーでは初期設定で開封済みメッセージを要求する仕様になっていますが、 その場合、受信者の方で「開封済みメッセージを送信する」設定になっていると、 メーリングリスト全体で開封済みメッセージばかりが盛んに飛び交うような「事故」が起きます。 くれぐれもご注意ください)。
・フラグは立てないでください。
・空メールはスパムメール判定を受けてしまいますので送らないでください。

〔メールの送信容量〕
 MilLionの技術的仕様からは、[メールヘッダー + メール本文 + 添付ファイル = 10MB以内]という制限があります。 しかしながら、多くの場合、公的機関のオフィシャルサーバのメールサイズの上限がこれよりはるかに小さい値 (例えば札幌市の場合、送信1.5MB、受信1MB)に設定されています。 これを超える投稿があった場合、受信者の方ではねつけられると、 MLのコーディネータに全てエラーメールとなって戻ってきてしまうことになるので、 当面、このMLでは「上限1MB程度」ということにしましょう。
 大きなファイルを共有したいときには、「UMIN ファイル交換システム」http://www.umin.ac.jp/upload/をご活用ください。

〔アーカイブ〕
 MLのアーカイブを閲覧することができます。その方法は登録された方へのご案内メールで告知します。 ただし、UMIN利用登録者かつ本ML会員のみ(UMIN IDによる保護)です。 「UMIN ID@umin.ac.jp」、「UMIN ID@umin.org」、「UMIN ID@umin.net」が対処のUMINメールアドレスになります。 他ドメインのメールアドレスの場合は、アーカイブを閲覧することが出来ません。
 また、MLの性質上、一旦配信された投稿を取り消すことはできませんが、アーカイブから削除することは可能です。 その必要が生じた場合には、当該記事番号を添えてコーディネータにご相談ください。
 アーカイブは深夜に更新されるので、配信の翌日から閲覧できます。

〔個人情報の取り扱い〕
 UMINではアクセスログを保存しています。その他個人情報の取扱い等については、以下を参照してください。
http://www.umin.ac.jp/security-policy/privacy_policy.htm#Service
 なお、このMLのコーディネータとしては、このMLの管理にあたり、 MLに公開されたもの、公開が予定されているもの以外の、メンバーの個人情報は保有しません。






【参加方法】
 次の登録事項を記入してコーディネータに メールでご連絡ください。
 下表の内容を選択・(右クリック)コピーして、メールに貼り付けて必要事項を記入してお送りくださると便利です。

 参加登録完了の連絡を受け取ったら、概ね1週間以内をめどにこのMLに自己紹介の投稿をお願いします。 その際、この登録事項をご自身でメンバーにご開示ください。
登録事項

・氏名
・登録アドレス
 メイン  (このアドレスに 配信する、しない)
 サブ   (このアドレスに 配信する、しない)
・所属・役職
・所属・住所・連絡先
・産業医の有無 日医認定産業医( )、労働衛生コンサルタント( )、その他( )
・医師の場合、専門臨床科目
・産業医の場合、専属/非専属、常勤/非常勤
・産業医以外の場合、職種
・担当する事業場(公務職場)とその人員規模
・その他自由記載
記入要領
・氏名:ニックネームではなく、実名をご記載ください。
・登録アドレス:
 メイン:ご所属の機関が発行したオフィシャルのアドレスをご記載ください。
 サブ:UMINのアドレス等を登録することができます。
 (このアドレスに 配信する、しない):複数のアドレスを登録する場合にあっては、 そのままであれば登録したすべてのアドレスにMlの配信がありますので、 同じメールを複数受け取ることになってしまいます。そうした場合には、 登録したアドレスのうちのいくつかを残してその余を配信停止にすることもできます。 その場合でも、どちらのメールアドレスからでも投稿可能です。
・所属・役職:ご所属の機関とお役職をご記載ください。
・所属・住所・連絡先:ご所属の機関の連絡先につき、郵便物が届き、訪問が可能な程度にご記載ください。
・産業医資格の有無:日医認定産業医( )、労働衛生コンサルタント( )、その他( ): 産業医資格をお持ちの方はその区分につきご記載ください。
・医師の場合、専門臨床科目:
・医師以外の場合、職種:保健師、看護師、ソーシャルワーカー(PSW、MSW)、衛生管理者、事務職員など。 そうした基礎資格をお持ちでない場合は、公務職場の安全衛生管理とのかかわりについてご記載ください。
・産業医の場合、専属/非専属、常勤/非常勤:事業場の規模によっては専属が必要な場合もありますが、 地方公共団体においては、医師確保の困難さから、法令の要請に正しく準拠していない場合も少なくありません。
・担当する事業場(公務職場)とその人員規模:同上
・その他自由記載:公務職場の産業医等に従事する上で、課題と感じていることなどについて自由にご記載ください。
上記登録事項については、自己紹介を兼ねて、ML登録後の早い機会にML上でご開示ください。