第91回薬剤師国家試験(平成18年3月)

       薬事関係法規及び薬事関係制度 (問101〜問120)


問101

次の記述の正誤について、正しい組合せはどれか。
 a 「薬剤師倫理規定」は、薬剤師が人々の信頼に応え、医療の向上及び公共の福祉の増進に貢献し、薬剤師職能を全うするために、制定されたものである。
 b ヘルシンキ宣言とは、ヒトを対象とする医学研究の倫理的原則を定めたものである。
 c 薬剤師に対する生涯教育は、全国的規模で行われている。
 d 憲法において、「すべて国民は、健康で衛生的な最低限度の生活を営む権利を有する。」と規定されている

    a b c d
  1 正 正 正 誤
  2 正 正 誤 正
  3 正 誤 正 正
  4 誤 正 正 誤
  5 正 誤 誤 正

<解答>へ・  <解説>へ


問102

個人情報の保護に関する法律に関する記述の正誤について、正しい組合せはどれか。
 a 「個人情報」には、死者の個人の識別情報も含まれる。
 b 取り扱う個人の数の合計が、過去6月以内のいずれの日においても5,000を超えない者は、原則として、個人情報取扱事業者から除かれている。
 c 個人情報取扱事業者は、個人データの漏えい、滅失又はき損の防止その他の個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。
 d 個人情報取扱事業者は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データを正確かつ最新の内容に保つよう努めなければならない。

    a b c d
  1 誤 正 誤 正
  2 正 正 誤 正
  3 正 誤 正 誤
  4 誤 正 正 正
  5 誤 誤 正 誤

<解答>へ・  <解説>へ


問103

薬局業務運営ガイドラインに照らし、次の記述のうち、正しいものの組合せはどれか。
 a 調剤のみを専門として、適切な服薬指導を実施するために、一般用医薬品は取り扱わない。
 b 十分な広さの調剤室及び患者の待合室を確保する。
 c 処方せんの斡旋について、医療機関と約束を取り交わす。
 d 保険薬局の指定と麻薬小売業者の免許を受ける。

  1(a、b)  2(a、c)  3(a、d)
  4(b、c)  5(b、d)  6(c、d)

<解答>へ・  <解説>へ


問104

平成14年度の医療費に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
 1 一般診療医療費のうち、入院医療費は入院外医療費より多い。
 2 老人医療に要する1人当たりの費用は、全国民の1人当たり医療費の約5倍である。
 3 薬局調剤医療費に占める薬剤費の割合は、50%を超えている。
 4 国民医療費中の患者一部負担額の割合は、約30%である。
 5 国民医療費中の国民健康保険医療費は、被用者保険医療費より多い。

<解答>へ・  <解説>へ


問105

血液供給体制に関する記述の正誤について、正しい組合せはどれか。
 a 血液製剤の国内自給が確保されることを基本とする。
 b 業として人体から採血することは、医業に該当する。
 c 何人も、有料で人体から採血してはならない。
 d 輸血用血液製剤に、血小板製剤は含まれない。

    a b c d
  1 誤 正 誤 正
  2 正 正 誤 正
  3 正 正 正 誤
  4 誤 誤 正 誤
  5 正 誤 正 正

<解答>へ・  <解説>へ


問106

薬剤師法の規定に照らし、次の記述の正誤について、正しい組合せはどれか。
 a  薬剤師は、毒物及び劇物取締法に違反した場合、薬剤師免許を取り消されることがある。
 b 薬剤師は、氏名、住所、職業に変更がなければ、2年ごとに行う厚生労働大臣への届出は必要ない。
 c 薬剤師は、当該薬局で調剤済みとなった処方せんに、調剤済みの旨、調剤年月日その他必要事項を記入し、かつ、記名押印し、又は署名しなければならない。
 d 薬剤師が調剤済みとなった処方せんを、患者に手渡すことができる。

    a b c d
  1 正 誤 正 誤 
  2 正 誤 正 正
  3 誤 正 誤 正 
  4 誤 誤 正 誤
  5 誤 正 正 誤 

<解答>へ・  <解説>へ


問107

医薬品販売業の記述について、正しい組合せはどれか。
 a 薬剤師が実地に管理するが、調剤室は備えておらず、専ら医薬品を販売するもの。
 b あらかじめ消費者に医薬品を預けておき、消費者がこれを使った後で、消費者に使用した医薬品の代金請求を行う販売形態により、医薬品を販売するもの。
 c 薬剤師を置く必要はなく、必要な知識経験を有する者に対し許可するもので、厚生労働大臣が指定する医薬品以外の医薬品を販売するもの。

       a         b       c
  1  薬種商販売業   特例販売業   一般販売業
  2  薬種商販売業   特例販売業   配置販売業
  3  特例販売業    薬種商販売業  配置販売業
  4  一般販売業    配置販売業   薬種商販売業
  5  一般販売業    配置販売業   特例販売業

<解答>へ・  <解説>へ


問108

薬事法に関する記述のうち、正しいものの組合せはどれか。
 a 医薬品の製造販売をしようとする者は、体外診断用医薬品等の一部の医薬品を除き、品目ごとに承認を受けなければならない。
 b 医薬品の製造業の許可は、定められた区分に従い、製造所ごとに与えられる。
 c 医薬部外品の製造販売の承認は、5年ごとに更新しなければならない。
 d 医薬部外品の製造販売業の許可を受けていないときは、医薬部外品の製造販売の承認は与えられない。
 e 医薬品の製造販売業者が置かなければならない総括製造販売責任者の要件は、薬学の正規の課程を修めて卒業した者である。

  1(a、b、c)  2(a、b、d)  3(a、b、e)
  4(b、c、d)  5(b、d、e)  6(c、d、e)

<解答>へ・  <解説>へ


問109

医薬品等の性状、品質等に関し、厚生労働大臣が定めている基準の正誤について、正しい組合せはどれか。
 a 放射性医薬品基準
 b 血液型判定用抗体基準
 c 生物由来原料基準
 d 化粧品原料基準

    a b c d
  1 正 正 誤 誤
  2 正 正 正 誤
  3 誤 誤 正 正
  4 誤 誤 誤 正
  5 誤 正 正 正

<解答>へ・  <解説>へ


問110

薬事法に関する次の記述の正誤について、正しい組合せはどれか。
 a 一般医療機器の製造販売をしようとする者は、品目ごとにその製造販売の承認を受けなければならない。
 b 原薬等登録原簿に登録する制度は、製造情報等の知的財産を保護することが目的である。
 c 都道府県知事は、医薬品の一部について、その製造販売の承認をすることができる。
 d 医薬品医療機器等安全性情報報告制度は、登録された医療機関及び薬局から医薬品等の副作用等の報告を国が直接受ける制度である。
 e 希少疾病用医薬品の再審査の期間は、最長10年である。

    a b c d e 
  1 正 正 誤 正 誤
  2 正 誤 正 誤 正
  3 誤 正 誤 正 正
  4 正 誤 正 正 誤
  5 誤 正 正 誤 正

<解答>へ・  <解説>へ


問111

薬事法に関する次の記述のうち、正しいものの組合せはどれか。
 a 製造販売の承認を受けた医薬品は、10年ごとに再評価を受けなければならない。
 b 新医薬品とは、既に製造販売の承認を与えられている医薬品と有効成分、分量等が明らかに異なる医薬品として申請者がその製造販売の承認を申請する際に届け出たものをいう。
 c 市販直後調査の実施期間は、医薬品の製造販売業者が販売を開始した後の6ケ月間である。
 d 医薬品の製造販売業者が使用成績調査を実施する場合には、製造販売後調査等業務手順書に基づき、その医薬品を使用するすべての医療機関を対象に行う。
 e 薬局開設者は、医薬品の製造販売業者が行う医薬品の適正な使用のために必要な情報の収集に協力するよう努めなければならない。

  1(a、b)  2(a、c)  3(a、d)  4(a、e)  5(b、c)
  6(b、d)  7(b、e)  8(c、d)  9(c、e)  10(d、e)

<解答>へ・  <解説>へ


問112

生物由来製品に関する記述のうち、正しいものの組合せはどれか。
 a 生物由来製品(特定生物由来製品を除く)には、その直接の容器又は直接の被包に白地に黒枠、黒字をもって「生物」の文字を記載しなければならない。
 b 薬局の管理者は、特定生物由来製品の使用に関する記録を、その使用した日から起算して少なくとも5年間、保存しなければならない。
 c 生物由来製品の製造業者は、当該生物由来製品の製造を実地に管理させるために、製造所ごとに、専任の薬剤師を置かなければならない。
 d 生物由来製品の製造販売業者は、当該製品等による感染症に関する最新の論文等に基づき当該製品を評価し、その成果を厚生労働大臣に定期的に報告しなければならない。

  1(a、b)  2(a、c)  3(a、d)
  4(b、c)  5(b、d)  6(c、d)

<解答>へ・  <解説>へ


問113

医薬品副作用被害救済制度に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
 1 医薬品副作用救済給付業務に必要な費用は、すべて企業からの拠出金によって賄われる。
 2 再審査終了前の許可医薬品の副作用によるものも、副作用救済給付の対象となる。
 3 結核予防法の規定による予防接種を受けたことにより生じた疾病、障害又は死亡は、副作用救済給付の対象となる。
 4 医薬品の副作用による疾病のための医療費として給付される金額は、健康保険等の自己負担分の2分の1である。
 5 保険医療機関又は保険薬局において、投薬又は交付された医薬品のみが給付の対象となる。

<解答>へ・  <解説>へ


問114

麻薬及び向精神薬取締法に関する次の記述のうち、正しいものの組合せはどれか。
 a 麻薬管理者は、麻薬診療施設の開設者が麻薬を譲り受け又は廃棄した場合には、その品名、数量と年月日を帳簿に記載しなければならない。
 b 麻薬小売業者間において、原則として、麻薬の譲り受け及び譲り渡しは禁止されている。
 c 何人も、麻薬中毒者に対し中毒の治療目的で麻薬を施用してはならない。
 d 麻薬診療施設の開設者が、麻薬処方せんにより調剤された麻薬を廃棄する場合は、都道府県知事の許可を受けなければならない。

  1(a、b)  2(a、c)  3(a、d)
  4(b、c)  5(b、d)  6(c、d)

<解答>へ・  <解説>へ


問115

覚せい剤取締法、大麻取締法及びあへん法の規定に関する次の記述のうち、正しいものの組合せはどれか。
 a 覚せい剤原料取扱者の指定を受けていない薬局においても、薬剤師は、処方せんにより医薬品である覚せい剤原料を調剤できる。
 b 覚せい剤研究者は、厚生労働大臣の許可を得て覚せい剤を輸入することができる。
 c 大麻研究者が、大麻から製造された医薬品を施用することは禁止されている。
 d けし耕作者とは、けしを学術研究目的で栽培する者をいう。

  1(a、b)  2(a、c)  3(a、d)
  4(b、c)  5(b、d)  6(c、d)

<解答>へ・  <解説>へ


問116

毒物及び劇物取締法に関する次の記述の正誤について、正しい組合せはどれか。
 a 農薬はすべて、毒物及び劇物取締法の規制対象にはならない。
 b 毒物劇物営業者は、ピクリン酸を交付する際、身分証明書、運転免許証などにより、その交付を受ける者の氏名及び住所を確認しなければならない。
 c 大学の研究者は、保管する毒物又は劇物の品目を、都道府県知事に届け出なければならない。
 d 毒物又は劇物の販売業者は、その営業の登録が効力を失ったときは、15日以内に、都道府県知事に、現に所有する特定毒物の品名及び数量を届け出なければならない。
 e 毒物劇物営業者は、その取扱いに係る毒物又は劇物が紛失したときは、直ちに、その旨を保健所に届け出なければならない。

    a b c d e
  1 誤 誤 正 誤 正
  2 正 正 正 誤 誤
  3 正 誤 正 誤 正
  4 誤 正 誤 正 誤
  5 正 正 誤 正 誤

<解答>へ・  <解説>へ


問117

医療法に関する記述の正誤について、正しい組合せはどれか。
 a 医療は、生命の尊重と個人の尊厳の保持を旨として行われなければならない。
 b 医療は、国民自らの健康の保持のための努力を基礎として提供されなければならない。
 c 薬剤師など医療の担い手は、医療を受ける者に適切な説明を行い、文書による同意を得なければならない。
 d 国及び地方公共団体は、国民に対し良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制が確保されるよう努めなければならない。

    a b c d
  1 正 正 正 正
  2 正 正 誤 正
  3 正 誤 正 正
  4 誤 誤 誤 誤
  5 誤 誤 正 誤
  6 誤 正 誤 誤

<解答>へ・  <解説>へ


問118

次の事項のうち、診療報酬点数表において、常時勤務する薬剤師が算定要件となっているものとして、正しいものの組合せはどれか。
 a 調剤料
 b 調剤技術基本料
 c 薬剤管理指導料
 d 中心静脈注射無菌製剤処理加算
 e 薬剤情報提供料

  1(a、b、d)  2(a、b、e)  3(a、c、e)
  4(b、c、d)  5(c、d、e)  

<解答>へ・  <解説>へ


問119

次の内容からなる保険処方せんの調剤に基づく調剤報酬点数表の算定に関する記述の正誤について、正しい組合せはどれか。
 処方
 A 臭化ブチルスコポラミン錠(10 mg)  6錠
 B ジアスターゼ            1.0 g
 C 酸化マグネシウム          0.6 g
 以上 1日分 3回毎食後分服
    10日分投与

処方せん中に上記3つの薬剤があり、その他の必要事項は記載されているものとする。
 a 調剤料は2剤として算定する。
 b 計量混合調剤加算が算定できる。
 c Aの薬剤を後発医薬品とした場合は、後発医薬品調剤加算が算定できる。
 d 必要な情報を提供した場合は、薬剤情報提供料1又は同2が算定できる。
 e 必要な情報を提供した場合は、長期投薬情報提供料が算定できる。

    a b c d e
  1 正 正 誤 誤 正
  2 正 誤 正 誤 誤
  3 正 正 誤 正 誤
  4 誤 誤 誤 正 正
  5 誤 正 正 正 誤

<解答>へ・  <解説>へ


問120

介護保険法に関する次の記述のうち、正しいものの組合せはどれか。
 a 保険給付の内容等は、被保険者が要介護状態となった場合においても、可能な限り、その居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮すること。
 b 国及び都道府県が、介護保険を行うこと。
 c 国民は、共同連帯の理念に基づき、介護保険事業に要する費用を公平に負担すること。
 d 介護給付を受けようとする被保険者は、要介護者に該当すること及びその該当する要介護状態区分について、医師の認定を受けなければならないこと。

  1(a、b)  2(a、c)  3(a、d)
  4(b、c)  5(b、d)  6(c、d)

<解答>へ・  <解説>へ