目次

1 本計画の目的 　　　　　　　　　　　　　　１

2 対象とする部門 　　　　　　　　　　　　　　 １

3 対象とする資源 　　　　　　　　　　　　　　 １

4 問題発生の可能性と影響の想定 　　　　　１

5 問題発生の事前予防対策の方針 　　　　　　　１

6 問題発生想定日の設定 　　　　　　　　　　　　　２

7 対策本部の設定とその役割 　　　　　　　　　　 ２

8 問題発生想定日の警戒・監視行動計画 　 ２

9 問題発生時の対処行動計画　　　　　　 　 ３

10 情報の収集と広報 　　　　　　　　　　　　　　　３

11 教育と訓練 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４

12 計画の改定方針 　　　　　　　　　　　　　　 ４

13 資料 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４

　

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１　本計画の目的

コンピュータなどのプログラムが西暦2000年以降の日付に対応していないと、システムが正常に機能しないという問題（2000年問題）があり、特に医療は人の生命に大きくかかわることから、当院においてもこの2000年問題に対して万全な対応・対策を講ずる必要があるため。

２　対象とする部門

1. 臨床部門： 各診療部門、特に各病棟、救急部、分娩部門、新生児・小児科部門、手術部、ICU・CCU、看護部
   
2. 治療サポート部門： 検査部、薬剤部、放射線部、病理部、輸血部、血液浄化治療部、材料部、医療情報部
   
3. 管理部門： 事務（設備、機械、電気、栄養管理）

３　対象とする資源

1. 　コンピュータシステム（病院情報システム、放射線部門情報システム、etc.）
   
2. 　コンピュータネットワーク（LAN）
   
3. 医療機器：中央管理の医療機器、各部門管理の医療機器
   
4. 一般・医療設備：電力、水道、都市ガス、医療ガス、通信、空調、搬送、防災設備、セキュリティシステム
   

４　問題発生の可能性と影響の想定

ライフライン・資源・消耗品（含食料）の不足・供給停止
機器の誤動作（日付の混乱、入力値の誤り、入力拒否、動作の混乱、完全停止）
交通機関の混乱による２次的問題（資源供給の停止、人員不足、搬送不能）

５　問題発生の事前予防対策の方針

1. 基本方針：
   様々な事態を想定して対策を講じる。
   警戒日には入院患者および外来患者に最適な対応がとれるように配慮する。
   警戒日の救急態勢の充実に努める。
   
2. 資源ごとの方針：
   対象資源のリストアップと動作確認、
   問題があれば使用制限・使用禁止・代替機器の導入
   2000年対応（青）・未対応（黄）・非対応（赤）シールの貼付
   模擬テストの実施
   模擬テスト結果のまとめと全体への周知
   
3. 病院情報システムの停止の場合：
   代替手段（オーダー、会計、処方箋発行など）の準備

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６　問題発生想定日の設定

1. 最警戒日：
   1999年12月31日（火）深夜−2000年1月1日（水）早朝
2. 警戒日：
   2000年1月4日（火） （2000年の外来初日）
   2000年2月28日（月）深夜−2000年2月29日（火）早朝 （閏年，3/1と誤認する可能性）
3. 注意日：
   1999年9月8日（水）深夜−1999年9月9日（木）早朝 （日付9999による影響）
   2000年最初の手術日、検査日
   2000年最初の週末処理日 例：2000年1月9日（日）
   2000年1月9日（日）深夜−2000年1月10日（月）早朝 （20000年初の日付7桁）
   2000年最初の月末処理日 例：2000年2月1日（火）
   2000年最初のレセプト処理日 例：2000年2月3日（木）
   1999年度末集計を行う日 例：4月始め頃
   2000年10月9日（土）深夜−2000年10月10日（日）早朝 （2000年初の日付８桁）
   2000年12月31日（日）深夜−2001年1月1日（月）早朝 （2001年最初の日）
   

７　対策本部の設定とその役割

1. 対策本部の設置場所：
2. 対策本部の設置条件：
   運営期間、人員、スケジュール
   [例示]
   ・最警戒日・警戒日
   障害発生が予想される3時間前から設置
   対策本部室に常駐する
   ・注意日
   対策本部室は設置しないが、対策委員会のメンバーは院内に常駐し、緊急連絡先は各自の業務先とし、各部門担当者との連絡が取れることを確認しておく。
3. 対策本部の体制：
   　　対策委員会と対策本部室 （総括責任者１、広報係１、記録係１、連絡係１）
4. 対策本部の機能と役割分担：
   対策委員会から対策本部室員が選定される。
   対策本部室は警戒日の全体監視を行う （総括責任者は病院長に次ぐ当日の全体責任者、広報係は病院内外への連絡、記録係は当日の記録作成、連絡係は対策本部内の調整連絡役）

８　問題発生想定日の警戒・監視行動計画

1. 資源種別ごとの行動計画：
   監視対象項目、監視者、監視スケジュール、監視方法
   電気、水道、ガス、医療用ガス、電話の確認
   コンピュータシステムの動作確認
   搬送設備、昇降機、セキュリティシステム
   
   [例示]
   
   • 最警戒日・警戒日の行動計画
     資源に対応する責任者は、それらの資源に関する調査状況報告書リストを保持し、資源の及ぼす影響範囲と使用状況を把握する。
     23:30から1:00までを警戒体制とする。
     23:40までに、各資源に担当者を配置し監視体制を確立する。
     23:50から各資源の状況を確認し、異常の有無を部門責任者を経て対策室に報告する。この確認作業は1:00まで10分おきに繰り返し行う。（個々の機器の時計の進みや遅れを考慮すること）
   • 注意日の行動計画
     監視項目は最警戒日と同様。
     監視スケジュールは問題発生想定日に１回だけとする。　
   
   
2. 緊急連絡体制：
   [例示]
   各担当者に緊急連絡網を配布しておく。
   電話が使用できない場合にも配慮すること。

   
   

3. 情報の伝達：
   資源/医療機器に関する緊急時の問い合わせ窓口
   

９　問題発生時の対処行動計画

基本方針：患者の安全を最優先とする。
問題の把握と伝達、応急処置、復旧作業、広報方針、後処理・入力漏れへの対処

[例示]
電気：非常用電源の動作確認、電源車の手配、優先供給場所の確保
水道：貯水タンクの容量確認、優先供給場所の確保、給水車の手配
異常が発見された場合は、担当者は迅速に（部門）責任者に状況報告を行う。責任者は状況を把握し、あらかじめ用意した対応策の手配を行い、同時に対策室に連絡する。対策室は院内の各部門責任者に対し、資源に関する異常を連絡し、同時に資源分配の手配を行う。

　

１０　情報の収集と広報

情報収集（機器対応状況）とその情報の更新、連絡網の整備、文部省への報告、報道機関への説明

[例示]
資源調査表のアップデート
電気車・給水車の手配先確認、連絡網・館内放送の確認
オーダー情報（給食・処方・注射指示）のプリントアウト

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１１　教育と訓練

職員への危機管理マニュアルの配布と周知及び協力要請、担当者を中心とした代替機器・代替手順の訓練、患者・患者の家族への説明

　

１２　計画の改定方針

[例示]
１０月１日、１２月１日に各部門および総合危機管理計画の見直しを行う。

１３　資料

対象機器などのリストと2000年問題対応状況一覧
部門別ハイリスク患者一覧（ハイリスクの理由も添える）
資源別の問題想定データ（どの資源に問題が生ずると、どんな問題が起こるか）。
（例）水の供給が断たれると、どんな問題が生ずるかを具体的に記述。
無停電電源装置（持続時間と能力）
非常用発電機（持続時間と能力）・各部門のコンセント配置
貯水資源（場所と容量）
電力供給優先リスト（地図）
給水優先リスト（地図）
問題発生時の連絡表（内部連絡・外部連絡）