無医地区の報道
同じ事を報道するのでも、こうも違う。片や毎月数千円以上払って配達される新聞。片や無料のネット記事。なお、東京に無医地区は無いというが、それは間違い。検察庁と裁判所は紛れもない日本最悪の無医地区である。
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「無医地区」６３７カ所 過去最少 厚労省調査 朝日新聞 2016年3月11日
厚生労働省は１０日、簡単に医療機関を受診できない「無医地区」が、２０１４年１０月末現在で全国に６３７カ所あったと発表した。前回調査の０９年１０月末現在の７０５カ所と比べ６８カ所減り、過去最少を更新した。 厚労省によると、無医地区は半径約４キロ以内に５０人以上が住みながら、医療機関を受診するのが困難な地区。５年に１回調べ、現在と同じ定義にした１９６６年以降、減少傾向にある。減っている背景には、道路の整備が進んで医療機関に行きやすくなったことや、公共施設などでの「巡回診療」を始めた地区が増えたことがあるという。
１４年１０月末現在で無医地区が多い都道府県は、北海道８９カ所、広島５４カ所、高知と大分が各３８カ所、愛知と岡山が各２３カ所など。無医地区に住む人は全国で１２万４１２２人だった。
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無医地区が637か所、栃木、愛知、広島などで増加―厚労省調査、2016年10月時点 MedWatch 2016年3月15日
2014年10月時点でわが国の無医地区は637あり、無医地区の人口は12万4122人となり、2009年10月に比べて減少しているが、栃木県や愛知県、広島県などでは無医地区が増加している―。
このような状況が10日に厚生労働省が公表した2014年度の「無医地区等調査および無歯科医地区等の調査」の結果から明らかになりました。
医師の地域・診療科偏在が大きな課題となっており、また地域包括ケアシステムの構築が急がれています。2018年度から始まる新たな医療計画（第7期医療計画）の中では「へき地医療対策」も重要ポイントとなり、各都道府県どのような無医地区対策・へき地医療対策を組むのか注目されます。
東京近郊や大阪、山形では無医地区ゼロ、北海道や広島、高知で無医地区が多い
「無医地区等調査及び無歯科医地区等の調査」は、へき地の保険医療体制をどのように組むべきかを検討する際の基礎資料となります。調査は5年ごとに行われ、今回は2014年10月末の状況が調べられています。
ここでいう無医地区（無歯科医地区）とは、「（歯科）医療機関のない地域で、当該地区の中心的な場所を起点として、概ね半径4キロメートルの区域内に50人以上が居住している地域で、かつ容易の医療機関を利用できない地区」のことです。
厚労省の調べによれば、2014年10月末時点の無医地区は全国で637（5年前は705、68減少）、その地区に居住する人は12万4122人（同13万6272人、1万2150人減少）に上ります。しかし年々、無医地区は減少しており、各都道府県の努力が現れていると言えそうです。
また無医地区の人口も減少していますが、ここには「地区そのものの減少」と「地区に居住する人口の減少」の2つの要素があります。
無医地区の数と人口の推移、2014年10月末時点で無医地区は637、人口は12万4122人となっている
都道府県別に見ると、無医地区が存在しないとされているのは▽山形県▽埼玉県▽千葉県▽東京都▽神奈川県▽大阪府▽佐賀県▽長崎県―の8都府県で、このうち山形県と長崎県は今回調査で「無医地区ゼロ」となりました。
逆に無医地区が多いのは、▽北海道（89地区）▽広島県（54地区）▽高知県（38地区）▽大分県（38地区）―などです。
また多くの都道府県で無医地区は減少していますが、▽岩手県▽宮城県▽栃木県▽富山県▽愛知県▽和歌山県▽島根県▽広島県▽愛媛県―では、5年前に比べて無医地区が増加しています。
都道府県別に見た無医地区数の推移、ゼロという都府県もあれば、北海道や広島県のように数多い同県もある。なお、ピンクの部分は5年前に比べて無医地区が増加している県である。
なお、無歯科医地区は858（5年前は930、72減少）あり、無医地区に居住する人口は20万6109人（同23万6527人、3万418人減少）となっています。
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