市民の行動が示したワクチン村の敗因
−醜悪な販促活動に対する市民の意思表示−
だれだって思いますよ。結局，会計検査院が，財務省が怖いから，在庫整理がしたいだけなんだ。私の人生，私の命なんてどうでもいいんだ。たとえワクチン打った翌日に死んでも，「因果関係不明」で処理されておしまいなんだってね。
うまい話あり
少なくとも当時はそう捉えられていました。
スバル“太っ腹”、地元群馬の若者に XV 贈呈---ワクチン接種後押し（レスポンス 2021/8/30 より抜粋）
若年層を中心に接種をためらう人も少なくないようで、自治体や企業などではワクチン接種者への優遇策を打ち出す動きが広がっているという。きょうの読売が
総合面の「スキャナー」で「『特典』で接種後押し、コロナ収束と経済回復狙い」とのタイトルで詳しく取り上げている。
それによると、なかでも目玉景品で若年層の関心を引くのは群馬県だそうだ。県内に工場があるSUBARU（スバル）の寄付を受け、ワクチンを2回接種した
20〜30代の県民から抽選で1人に小型スポーツ用多目的車（SUV）の『XV』をプレゼントするほか、100人に5万円分、250人に2万円分の県内
旅行券も贈るという。
ワクチン接種で「マツダ車」もらおう 広島県が特典開始 産経新聞 2021/10/12
新
型コロナウイルスワクチンを打って車を当てよう―。広島県は１２日、広島マツダなど県内企業の協力を受け、今後ワクチンを受ける人向けに抽選で自動車や商
品券などをプレゼントする特典を始めると発表した。接種をためらう若年層の背中を押し、県全体で接種率８割以上を目指す。１３日から１１月末までに１回目
の接種を終え、キャンペーンに応募した全年代が対象。マツダ車「ＭＡＺＤＡ３ ＦＡＳＴＢＡＣＫ」が１人に、「洋服の青山」の商品券やふりかけ「ゆかり」
の飲料水が複数人に当たる。１０月中に１回目を打つ１２〜３９歳の応募者には、買い物で使えるポイントも付与する。
湯崎英彦知事は記者会見で、「不公平を感じる人もいるかもしれないが、接種が進むほど感染が抑えられる」と理解を求めた。
関連法規例（網羅しているわけではありません。あくまでも例示です）
不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）第四条、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）第七十五条の五の三、医療用医薬品製造販売業における景品類の提供の 制限に関する公正競争規約 （公正取引委員会）、医療用医薬品製造販売業公正競争規約とは（医療用医薬品製造販売業公正取引協議会）、製薬協コード・オブ・プラクティス （製薬協）
市民の神経を逆なでしたワクチン販促活動
上記の醜悪なワクチン販促活動を主導した群馬県・広島県知事が景品表示法で在宅起訴されなかったのはなぜなのでしょうか？なぜ誰も告発しなかったのでしょうか？それ以前に、そもそも誰もそんな疑問を投げかけないのはなぜでしょうか？そうです。それはもちろん特例承認により日本全国がワクチン特区＝無法地帯となったからです（国家という名の合法的な無法者 ワクチン全権委任法）。この点について異議を唱える人はいないでしょう。そこで問題となるのは、誰もそんな疑問は「投げかけない」という点です。多くの人が疑問を抱いていながら沈黙を続けている点です。法律よりも民族自発的な同調圧力が威力を発揮するこの国らしい沈黙は、この醜悪な販促が始まってから今日（2022年3月19日）に至るまで半年以上も続いています。
えっ？なぜ「多くの人」って断言できるのかって？またまた悪い冗談ですこと。群馬・広島両県民を、そしてその他の都道府県民をも愚弄するのもいい加減にしなさい。逆にお伺いしますが、こんな醜い販促に対して、「本当に『自分のため、みんなのため、そして大切な人のため』にワクチンが必要ならば、なぜ豪華景品を出す必要があるのか？」 誰もが（！）そういう疑問を抱くはずですが、あなたはそうではなかったのですか？だとしたら、それはなぜですか？『自分のため、みんなのため、そして大切な人のため』という，真っ赤な嘘（だって感染予防効果がないんだもの）のためならば，どんな汚い手（文句あっか！）を使っても構わないと，今でも思っているからですか？
醜悪なワクチン販促活動に対する市民の意思表示
この醜悪な販促の背景には高齢者以下の世代に対する接種が進まないことに対する行政側の焦りがありました。元はと言えば接種の必要性に重大な疑問がある中学生への効能拡大（中学生相手に731部隊気取り）や、血栓リスクの高い40-50代に対するAZワクチン在庫整理役の押し付け（731部隊再び：今度の標的は氷河期世代）といった、重大な疑問の残るワクチン行政を市民との対話なしに強引に推し進めた結果なのですから、豪華景品で問題が解決するわけがありません。それどころか「市民を馬鹿にするのもいい加減しろ」と更に行政に対する不信感が増すだけでした。その不信感が40％という10-14歳での低接種率（それでも随分高いけど）、アストラゼネカ社ワクチンの回避（2回接種終了者5万8千名、全人口の0.05％未満＊）といった結果に繋がっています（データはいずれも厚生労働省資料より。2022年2月20日現在）。
＊アストラゼネカ社製COVID-19ワクチン提供とその後の海外供与の経緯
2020年12月11日：1億2千万回分のCOVID-19ワクチンを供給するという最終合意書を日本政府と締結
2021年2月5日：厚生労働省に同ワクチンの製造販売承認申請を提出
2021年5月21日：特例承認を取得
AZワクチンの海外供与先：東南アジアや南西アジア、太平洋島嶼等の途上国へ6000万回分（2021/9/30），その後も，イランへ70万回分（22/1/13），インドネシアへ272万回分（22/1/14） タジキスタン（50万回）・トンガ（3.4万回）（22/2/15）等，継続的に海外供与が行われている。
ワクチン村の敗因：市民との対話の拒否
ワクチン村の方々が「まだまだやらねばならないことが山積みだ」とおっしゃるのでしたら、それは取りも直さず「いい加減にしろ」という市民の意思表示が見
えていない証拠です。そんなあなた方に敗因分析をやれといっても無い物ねだりですから、教えて進ぜましょう。ワクチン村が破綻した原因は顧客である市民の声を聴かなかったから，豪華景品で釣ろうとするような，市民の神経を逆なでするような似をしたから，そしてそんな恥知らずな真似を厚労省も御用医師達も放置したからです。本来ならば「たとえ特例承認であっても医薬品なのだから適正に使用されねばならない。景品で歓心を買うような馬鹿な真似は即刻中止せよ」と命ずるのが規制当局であり，専門家の役目のはずなのに，中止を命ずるどころか鼻高々の両知事を放置するとは。
市民を患者と置き換えれば少しはわかるでしょうか？直接金銭のやりとりこそありませんが、接種場所に来てもらわねば仕事にならない。そういう意味で納税者
である市民は顧客なのです。それなのにワクチンに疑問を持つ市民は全てワクチンヘイトのデマゴーグであるかのように決めつけ、市民の疑問を全面的に否定す
る反論を一方的に押し付けるだけだった。それがワクチン村の敗因でした。
だれだって思いますよ。結局，会計検査院が，財務省が怖いから，在庫整理がしたいだけなんだ。私の人生，私の命なんてどうでもいいんだ。たとえワクチン打った翌日に死んでるのが見つかっても，「因果関係不明」で処理されておしまいなんだってね。
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