自壊の病識欠如・暴走する官僚達

霞ヶ関崩壊：ワクチン禍の元凶がここに

戦後、ヒトラーを「怪物」と呼ぶことで自らの責任から逃げたユンゲやシュペーア、その他の側近たちだけを責めても、問題は解決しません。問題は、戦争がないという意味で当時よりは幸運な時代に生まれた者が、そこから何を考えるかということ。ユンゲらの責任逃れの論理も注目に値しますが、何よりも重要なのは、人間がこんなにも、愚かになれるということです。（藤肥孝幸映画「ヒトラー～最後の12日間～」　2017/12/27）

自壊の病識欠如・暴走する官僚達
医療崩壊以前に霞ヶ関の方が先に崩壊していました。もちろん医系技官は給付金詐欺なんてやりません。でも、「官僚として壊れていた」という点では同じです。原因はもちろん新型コロナです。彼らは新型コロナ以前から土俵際で堪（こら）えていました。問題は「土俵際で堪えている」ことを彼らが意識できていなかったことです。なぜならそれが日常だったからです。だから新型コロナが来てあっさり俵の外に足が出ても、たとえ土俵から転げ落ちても、つまり国民の幸せに貢献する使命を忘れてしまったとしても、それを転落と自覚できなかったのです。
そうやって彼らは今でも土俵の外で暴れています。分科会のような部屋の弟子達（＝御用医師達）を引き連れて。自分達は今でも「新型コロナ」を相手に戦っていると彼らは固く信じています。でも、それはもう相撲ではありません。ハーバード公衆衛生という名の相撲部屋で鍛えた体から繰り出される四十八手（含　各種法令、ワクチン）が市民を次々となぎ倒していく、行政の暴走です。その悲惨な結末については先に説明しました（ワクチン関連死者数 1万4500人）

コロナ給付金詐取　経産省元官僚に懲役4年6月求刑　新型コロナ　日経新聞　2021年11月22日
経済産業省の元キャリア官僚2人が新型コロナウイルス対策の「家賃支援給付金」と「持続化給付金」計約1500万円を詐取したとされる事件で、詐欺罪に問われた同省元職員の桜井真被告（29）と新井雄太郎被告（28）の論告求刑公判が22日、東京地裁であった。検察側は桜井被告に懲役4年6月、新井被告に同3年を求刑した。

両被告の弁護側は執行猶予付き判決を求め、結審した。判決は12月21日。両給付金をめぐっては、経産省が経営難に陥った事業者の支援目的で制度を設計した。検察側は論告で「（所管省庁の）官僚自らが悪用した前代未聞の犯行」とし、「コロナ禍で困窮する国民を支援する行政サービス全体の信用を失墜させた」などと非難した。動機についても「遊興費や経済的利益のために犯行に及び、酌量の余地は全くない」とした。

弁護側は被害を弁償した点や反省していることなどを訴えた。起訴状によると、両被告はペーパーカンパニー「新桜商事」と「バートゾーデン」について、中小企業庁に虚偽の内容を申請し、2020年6月に持続化給付金400万円、21年1月に家賃支援給付金約1149万円を2社の口座に振り込ませてだまし取ったとされる。2人はこれまでの公判で起訴内容を認めた。

崩れゆく官僚のモラル　雑務で激務、離れる人材ニッポンの統治　危機にすくむ②　日経新聞　2021/8/2
家賃が月50万円程度とされる高層マンションに住み、高級外車を複数台所有する。そんな生活のために、新型コロナウイルス禍で苦しむ事業者を救済するはずだった給付金がだまし取られた。逮捕された若手官僚が取り調べで放ったひと言に、警視庁の担当者は驚いたという。「国が金をばらまく制度。もらえるものはもらっておく」。国の統治を支える官僚のモラルは微塵（みじん）もなかった。

経済産業省の官僚が同省の制度を悪用して約1500万円を詐取した前代未聞の不祥事。若手2人の逮捕で6月に家宅捜索を受けた経産省では動揺が広がった。「あんな連中と一緒にしてくれるなという気持ちがあるかと思います。しかし私たちへの信頼が揺らいでいるのが現実です」。安藤久佳次官（当時）は職員への一斉メールで訴えた。

「他の官僚は真面目にやっていると反論できる段階を超えてしまった」（元同僚）。同省は2019年にも若手が覚醒剤の使用で逮捕された。警察幹部は「経産省は元気のいい人材を元来好むが、官のなり手減少で劣化している」とみる。

「常に大局的な見地で国家にとってなにが最善かを考えている」。社会学者エズラ・ボーゲル氏が「ジャパン・アズ・ナンバーワン」で絶賛した戦後日本の官僚はどこへ行ったのか。元官僚で情報経営イノベーション専門職大学学長の中村伊知哉氏は「官僚に求められる仕事が小さくなった。大量の資料作りに時間を割かれ、政策立案機能が落ちた」と語る。

「国会議員の地元向けの挨拶文を書かされた」「無駄とわかり切っている資料を官邸指示で作らされた」――。若手にとって政策で国を動かす官僚像は遠い過去だ。一方で職場は時代遅れの「ブラック」のまま。入省5年で辞めた元経産官僚は「残業が月70～80時間だとヒマと思われ、さらに50時間増えた」と語る。厚生労働省で21年1月の残業が過労死ラインの月80時間以上だった職員は398人。雑務に追われ、モチベーションは下がるばかりだ。若手はそんな霞が関から離れていく。21年度の国家公務員総合職の採用試験の申込数は前年度比14.5%減の1万4310人で減少率は過去最大。19年度に辞めた20代キャリア官僚は87人で13年度の4倍だ。（後略）

国をむしばむ機能不全　コロナ下、自宅で尽きた命ニッポンの統治　危機にすくむ①　日経新聞　2021年11月22日
自民党の国会議員だった塩崎恭久氏は3月、泣きじゃくる知人の訴えを聞いた。「家族が自宅で症状が急変して亡くなった。医師が診てくれていたら悪化に気付けたのに」。自宅療養中に相談していたのが保健所の保健師だったのを嘆いた。塩崎氏は厚生労働省の幹部に提案した。「保健所が持つ自宅療養者の情報をかかりつけ医に伝えてオンラインで診る仕組みをつくれないか」

日ごろ診察している医師なら重症化の兆候を見つけやすいと考えたが想定外の反応が返ってきた。「行政情報は出せません。症状急変リスクはしょうがないんです」「じゃあ死んでいいってことか。おまえら命を救うために厚労省に入ったんじゃないのか」。問うと相手は押し黙った。

幹部は医師免許を持つ「医系技官」だった。事務を担当する官僚とは異なる職種で、国家公務員試験を受けずに入省する。およそ300人の人事はトップの医務技監が握り、閣僚や事務次官の統制が及びにくい。政府内で「ギルドのような独自組織」と呼ばれる。自宅療養者の情報共有に反対した理由を、与党幹部は「医系技官が保健所の権益や開業医の負担に配慮した」とみる。

この医系技官に直接聞くと「法律上、本人の同意なしに感染情報は出せないと説明しただけ」。自宅療養者には行政が委託契約した医療機関が健康観察を担う制度があると強調し「今すぐ対応を求める塩崎氏と今の仕組みで可能なことをやる私の議論はかみ合わない」と総括した。（後略）