医療記事拾い読み2022_by_Massie

医療記事拾い読み2022

→医療記事拾い読み2020/21、→ただコロメモ

最後の下駄を履くまでは
「内藤さんは最後の賭けに勝ったといえるのではないか。少なくとも今回ネガティブな結果に終わったら後がなかった」→「今回ネガティブな結果に終わったら後がなかった」　確かにそれはそうだろう。しかし「最後の賭けに勝った」とは、まだ言えまい。最後の下駄を履くまでは。→レカネマブの好結果、「諸手を挙げてバンザイとは言えない」と専門医が語る理由（日経メディカル　2022/10/21）

健保も国保も黒字
その意味づけは各位で考察されたし
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健康保険7年連続の黒字―コロナで病院受診控え Nippon com 2021.10.22
https://www.nippon.com/ja/japan-data/h01146/
大企業社員らが加入する健保組合の20年度決算は7年連続の黒字の見通しとなった。しかし、コロナ禍で医療機関の受診を控えるという特殊要因によって支出が減っただけで、今年度以降は「収入源・支出増」の構造問題がのしかかってくる。
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市町村国保でも2020年度はコロナ感染症の影響で大幅黒字、積立金は1兆3257億円に増加―厚労省 Gemmed 2022.6.30.
https://gemmed.ghc-j.com/?p=48658
例えば入院については「コロナ感染拡大を防ぐため、コロナ患者対応に注力するため」に予定入院・予定手術の延期が行われ、またコロナ重症患者に対応するための「病棟一部閉鎖」（閉鎖病棟・病床の看護職員をコロナ対応病床に集約する）などが行われ、結果「入院患者の減少→入院医療費の減少」が生じています。また外来については、コロナ感染を恐れた患者サイドの受療行動適正化（医療機関にかかるまでもない症状では受診しない）、一般感染症の減少などが生じて、結果「外来患者の減少→外来医療費の減少」が生じています。
　このような状況が、厚生労働省が6月23日に公表した2020年度の「国民健康保険（市町村国保）の財政状況について」から明らかになりました（厚労省のサイト）

ADEなんかどうでもいい→台湾におけるADE/OAS
「これだけ半導体の生産の集積化が進んでしまった台湾を、もう世界は見捨てることなどできない」（半導体投資、台湾全土が沸騰　全20工場16兆円の衝撃　日経新聞　2022/6/7）
台湾が食料安全保障（半導体はコメより重い）に国運を賭けていることは、国防予算額を見ればわかります。

超過死亡再び
人口動態統計速報　2022年3月　同2021年12月。早速日経なんかに槍玉に挙げられちまってる。去年とはえらい違いだ。こと新コロに関しては、報道しない自由はもう終わったってことだ。いい加減に観念するんだな。そもそも一匹目だっていなかったじゃねえか。雷魚を泥鰌でございますなんて、通用するわけねえだろ、このタコ！！とっくの昔にお見通しなんだよ！！→超過死亡を偽装
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死亡数1～3月急増　国内3.8万人増、「感染死」の4倍日経新聞　2022年6月5日
1～3月に国内の死亡数が急増したことが厚生労働省の人口動態調査（速報値）で分かった。前年同期に比べ3万8630人（10.1%）多い、42万 2037人に上った。同期間に新型コロナウイルス感染者の死亡は9704人で、増加分を大きく下回る。コロナ以外の要因があるとみられるが詳しい原因は不明だ。（以下略）

縁の切れ目
何が「頑張る意欲」だ、散々儲けさせてやったのに、この恩知らずが。日本語も知らない奴にはわからんだろうが、無い袖は振れない。3回目、子どもへの接種と、やりたい放題やった報いがとうとう来ただけだ。「厚生労働省は現場を分かっていない」。コロナの前には何度となく聞いた科白だ。あんたもわかってるんじゃないか。祭りが終わって通常運転に戻っただけだってことを。そもそも3ヶ月も前、去年の末にリフィルを認めた時点で日医の負けは決まってたんだから、今更コロナ検査の値下げぐらいでガタガタ言ってくれるなよ。どうせ文句を言うんだったら、「物申す」のが御自慢の、あんたんとこの親分に泣きついたらどうなんだよ。ええっ？
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コロナ検査値下げ、厚労省と現場のすれ違い　日経新聞　2022年4月3日
「もう頑張る意欲がなくなった」。新型コロナウイルスの診療にあたる東京都内の医師は、4月から発熱外来の規模を縮小することを決めた。当面はかかりつけの患者に対応を絞り、数カ月で打ち切ろうと考えている。きっかけはコロナ検査の診療報酬の引き下げだった。都内でクリニックを営む別の医師は「厚生労働省は現場を分かっていない」と首を振る。（後略）
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2022年度診療報酬改定　リフィル処方箋導入で継続的な薬学管理を　上限は３回にミクスオンライン　2022/01/27
中医協総会は１月26日、2022年度診療報酬改定においてリフィル処方箋の導入について了承した。処方箋様式を変更し、「リフィル可」欄に医師がレ点を記入することで、リフィル処方が可能になる。（中略）
リフィル処方箋をめぐっては、昨年末の後藤厚労相と鈴木財務相の大臣折衝で、 2022年度診療報酬改定に導入されることが決定された。厚労省はこの日の中医協に、「症状が安定している患者について、医師の処方により、医師及び薬剤師の適切な連携の下、一定期間内に処方箋を反復利用できるリフィル処方箋の仕組みを設ける」として提案した。（後略）

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